asahi.com（朝日新聞社）：日本版ＧＰＳ、展望開けず 衛星２機目以降は白紙 - サイエンス
日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」が１１日、打ち上げられる。カーナビでも使う米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補って、使い勝手をよくする狙いだ。いつでも利用できるようにするには３機が必要だが、２機目以降は白紙状態。「日本版ＧＰＳ」の将来は見えてこない。 「みちびき」は、宇宙航空研究開発機構が打ち上げ、測量やカーナビ、防災、観光、交通など５８テーマで試験が行われる。 最大の利点は日本のほぼ真上（準天頂）を通過すること。ＧＰＳは予備も含め３０機が運用されているが、ビルや山の陰になり位置特定に必要な３０機のうち４機の電波が受けられないことがある。みちびきが真上にいれば、常に電波を受けられる。 ただ、日本上空にいるのは１日に８時間。２４時間態勢の運用には、少しずつ軌道をずらした最低３機が必要だ。しかし、２機目以降の見通しは立っていない。 計画が始まった１０年前、目的は位置測定に、
単身世帯が平成３２年に全都道府県でトップ 厚労省の将来推計 - MSN産経ニュース
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で１８日、平成３２年には家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの社会問題が深刻化していきそうだ。 推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。 全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。一世帯あたりの家族数は１７年に２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。 ５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトッ
事業仕分け２日目、こども未来財団３１１億円返納 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す２日目の「事業仕分け」作業を始めた。 このうち、厚生労働省ＯＢの天下り先となっている財団法人こども未来財団が「見直し」と判定され、基金の約３１１億円全額を国庫に返納するよう求めることになった。また、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するため地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（５７３億９７００万円）を「半額計上」と判定した。麻生前政権が０９年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」（７０億２０００万円）は「予算計上見送り」とした。 こども未来財団は、国が企業などの事業主から集めた拠出金で作った「こども未来基金」の運用益を使い、店舗への授乳室の設置や事業所内保育施設での遊具設置に助成している。国
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