[B! 勘定科目] sure24のブックマーク

精算表（せいさんひょう）

精算表（せいさんひょう）は試算表に決算整理仕訳で加わる記載欄（減価償却費、貸倒引当金など）と決算書の利益欄を追加して、貸借対照表と損益計算書の集計欄を設けたものです。つまり、最終的に精算表の貸借対照表と損益計算書の集計内容が決算書に転記されるという事になります。決算整理仕訳では減価償却費、貸倒引当金、按分、繰延資産の計上、棚卸などがあります。スポンサーリンク精算表の作り方では精算表の作り方を詳しく見ていきましょう。 ①まず、試算表の集計内容をそのまま精算表に転記していきます。 ②つぎに減価償却、按分、貸倒引当金などの決算整理仕訳の内容を追加していきます。たとえば、工具器具備品に50,000円の減価償却があった場合、決算整理の工具器具備品の欄（貸方）に50,000、決算整理の減価償却の欄（借方）に50,000と記入します。

sure24 2007/12/05

リンク

売掛帳の書き方・売掛金の計上と回収の仕訳

売掛（うりかけ）とは商品などを販売して売上が上がり、代金をまだ受け取っていない状態をいいます。ここでは売掛金が発生したときに使う売掛帳（うりかけちょう）の書き方（売掛金の計上・回収の仕訳）について説明したいと思います。スポンサーリンク売掛帳とは売掛帳は仕訳帳や総勘定元帳とは別に設ける補助簿の一つです。売掛金の残高を取引先別に記帳していきますので、売上代金を確実に回収するのに役立ちます。記帳する流れとしては①仕訳帳→②総勘定元帳→③売掛帳の順番になると思います。売掛帳の書き方・仕訳方法売掛帳に記帳する（売掛金を計上する）タイミングですが、売上が上がった時、つまり取引先に請求書を発行した時や物が売れた時、アフィリエイトなら月末に報酬が確定した時などです。（請求書を発行しないタイプの売上は取引先の〆日にあわせて売上高を計上する）また、売上を計上するタイミングは一度ルールを決め

sure24 2007/12/04

リンク

資産･負債・資本の分類

企業の財産は始めに紙幣の形で導入されるわけですが、活動の過程で様々に形が変わっていきます。おおまかに分類するとどんなふうに分けられるかを見てみましょう。企業の財産現金　　　建物　　自動車　　コンピュータ　　　書庫　　　　商品こういったものは、財産として、よくわかりますね。これらを資産といいます。ただし、簿記でいう資産の中にはこのような目に見えるものばかりではないのです。たとえば、他人にお金を貸した場合、資産の現金が減りますが、簿記では同時に返してもらう権利が増えると考えるのですが、この権利も資産のうちに含めるのです。つまり、目に見えないものも資産になるわけですね。お金を貸したら現金が減る返してもらう権利が増える→これも資産資産＝目に見える財産(現金など)＋目に見えない権利借金も財産そして、もう一つ大切なことは、お金を借りた場合です。

sure24 2007/12/04

リンク

【青色申告の基礎知識】

勘定科目とは？日々の取引を「帳簿」に記録して、一年間の事業の収支を把握することが経理です。そして、作業のメインは「帳簿」にお金の出入りを正確に記帳することです。「帳簿」に記録するルールに複式簿記（青色申告で義務付けられている記帳方法）があります。仕事の取引を以下の５つのグループに分類して集計します。「勘定科目」とは、この５つにグループ分けされた取引内容をさらに細分化した項目のことです。 ■取引分類別／主な勘定科目資産：現金、預金、売掛金、受取手形負債：未払金、借入金資本：元入金（開業資金）、事業資金費用：必要経費（旅費交通費、通信費、消耗品費　他）収益：売上、雑収入よく使うのは費用の勘定科目一番よく使うのが、必要経費（＝費用）の勘定科目です。主な勘定科目と費用内容は次の通りです。【売上原価】・商品の仕入代金や製造原価など。 ※フリーランスの職種では、通常該当するものは

sure24 2007/12/04

リンク

間違えやすい「ソフトウェア」の税務処理Ｑ＆Ａ

間違えやすい「ソフトウェア」の税務処理Ｑ＆Ａ作成日：02/25/2003 提供元：月刊経理ＷＯＭＡＮよくある疑問にズバリお答えします！間違えやすい「ソフトウェア」の税務処理Ｑ＆Ａパソコンの普及は目覚ましく、ソフトウェアの購入や開発の機会が増えてきました。ＩＴ関連の用語は請求書の明細を見ただけでは内容がよく分からないことが多いため、実態を把握してそれに沿った税務処理が必要になります。今回はソフトウェアにまつわる税務処理について、よくある疑問を解説します。Ａ１まずは基本を押さえておきましょう。平成１２年４月の税制改正によりソフトウェアを購入あるいは制作した場合には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることになっています。資産に計上して減価償却を行ないます。耐用年数は、用途により次の三つに区分されます。１）販売用のもので「複写して販売するための原本」については

sure24 2007/12/04

リンク