政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会(IWC)から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源
追い込み漁によるイルカ入手をめぐって世界動物園水族館協会(WAZA、本部・スイス)が日本動物園水族館協会(JAZA、東京都)の会員資格を停止した問題で、漁場がある和歌山県の仁坂吉伸知事は13日の定例会見で、「いじめだと思う。フェアに考えてもらいたい」とWAZAの判断を批判した。 資格停止は4月21日付で、国内の水族館が同県太地町の追い込み漁で捕獲された野生イルカを入手していることが問題視された。 仁坂知事は「養殖繁殖させたものだけ展示するなら、今の何分の1くらいになってしまうのか」「希少種なんて(養殖は)絶対にできない。考える能力のない組織かもしれない」などと発言。情報を収集し、JAZAの今後の交渉を後押しするよう国などに働きかける考えを示した。
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