東京新聞:東海再処理施設の廃止 国費１兆円 ７０年計画認可:社会(TOKYO Web)原子力規制委員会は十三日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止計画を認可した。国費一兆円を投じ、約七十年かける計画。新技術の開発が必要となり、計画通り進むかは不透明で、費用も膨らむ可能性がある。機構は国の交付金で運営されているため、廃止作業の費用は国民負担となる。（小川慎一）
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