来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される道路や鉄道の混雑を緩和するため、東京都は経団連に加盟する企業に向けた説明会を都内で開き、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更の検討など、大会に向けた準備に取り組むよう要請しました。 千代田区で開かれた説明会には、経団連に加盟する企業およそ380社が参加し、東京都の担当者が、来年の東京大会では大会関係者の車両や観客などで道路や鉄道の混雑が深刻化するおそれがあることを説明しました。 そのうえで混雑を緩和するため、社員の時差出勤や、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」の導入、そして物流面で配送時間・ルートの変更などを検討し、大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めてほしいと呼びかけました。 また、競技会場が臨海地域に集中するため、東京港では日中のコンテナ貨物の量を抑制する必要があるとして、都がコンテナのターミナルを混雑を避けること