安倍内閣は21日、2013年版男女共同参画白書を閣議決定した。白書は、仕事に就いている女性の3割弱が結婚を機に退職している実態を紹介し、子育てと仕事が両立できる働き方の普及が課題だと指摘。安倍内閣は成長戦略に働く女性の活躍を盛り込んでおり、保育所の定員増などの支援を強める方針。 白書によると、結婚前から仕事に就いていた女性のうち、27・7%が結婚、36・0%が第1子の出産を機にそれぞれ辞めていた。また管理職に占める女性の割合は11・1%にとどまり、フィリピン(52・7%)、アメリカ(43・0%)など欧米やアジア諸国に比べ、依然として低い水準となっている。 今後の取り組みとして、育児や家事などの役割分担の見直しのほか、社会人になってからの学び直しの支援、雇用形態の正規や非正規にとらわれない、能力を重視した働き方の普及などが必要だと指摘している。 最新トップニュース
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