NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。５社は団体を通じ９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会
西松の元社長、起訴事実を認めちゃったぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
思っていた以上にあっさり決まってしまいそうです。一転無罪主張でもしてくるんじゃないかと第三者的には思っていたんですけどねえ。 工事得るため“ダミー献金”…西松側の動機、検察が指摘 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090619-OYT1T00545.htm 西松前社長、起訴内容認める 検察「小沢事務所の意向『天の声』」 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090619NT000Y01719062009.html そうなると、西松捜査に疑念があるとした第三者委員会も微妙な感じですね。献金した側が認めちゃって、受け取った大久保秘書も認識を自白していたそうですから。 民主、西松事件「捜査に疑念」 第三者委が報告書 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090611AT3S100
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