朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
