中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。グーグルが中国事業から撤退しても、海外から中国のサイトを閲覧することはできるとみられる。 だが、IT業界の代表的な存在であるグーグルが撤退すれば、中国で事業を展開する他のIT企業にも影響を与える可能性がある。 グーグルは昨年12月に受けたサイバー攻撃が、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールを閲覧することを目的に行われたものだったとの分析結果を公表した。他のIT・メディア企業20社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事との認識に立っている。 グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視