「グリーンダム」搭載義務延期を巡って: 極東ブログ
中国では今月から実施される予定だった、新規発売のパソコンにインターネット検閲ソフト「绿坝·花季护航(Green Dam Youth Escort)」、通称「グリーンダム」搭載を義務付ける措置を無期限延期した。中国および欧米ではけっこうな話題になっていたが、日本ではまったく無視というほどでもないが、日本風な萌え絵キャラクターと各種改変が注目されたくらいで、それほどの話題にはなっていなかったようだ。私としても、この検閲ソフト自体の性能はそれほど高度なものではなく、一時的な解除・回避もそれほど困難ではないだろうと高を括っていたが、問題は技術側面より、中国政府の情報検閲の政治的な動向にあり、この機に中国とインターネット情報を取り巻く困難な状況について少しまとめておきたい。 グリーンダムはその名称に"Youth Escort"（若者の護衛）とあるように、表向きは先日米国で成立したタバコ管理法「家族喫
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第4回]中国発、マスメディアvs.ブログ 社会を動かす｢公民の目｣ ふるまい よしこ Yoshiko Furumai フリーランスライター 中国のネットユーザーはすでに3億人に達した。中国互聯網絡信息中心が今年1月に発表した統計によると、その普及率は22.6％と世界平均を超え、ネットユーザーの数も1年間で8000万人、41.9％増という勢いで伸びている。 最も多い利用方法が「音楽ダウンロード」83.7％、次に「ニュースチェック」で全体の78.5％という。 1978年末からの改革開放時代、中国では壁新聞(写真上)が人々の意見表明などの手段として用いられた。 そこで人気のニュースサイトは新聞社やテレビ局など既成メディアのそれではなく、「新浪」（http://news.sina.com.cn）や「網易」（http://www.163.com）といったニュースポータルだ。中国ではニュースポータル
中国クレしん裁判が一部終結。商標では苦しい判決
「クレヨンしんちゃん」の商標が作者と関係ない中国企業により勝手に登録されていたとして、双葉社が中国で起こしていた裁判の途中経過が、双葉社のサイトにて発表された。2件の裁判のうち1件は棄却つまり敗訴、1件は継続審議という、非常に苦い状況になっている。 ことの発端は2004年、双葉社が中国で自社コンテンツ「クレヨンしんちゃん」のグッズを販売したところ、商標を侵害している、つまりパクリ商品だとして現地企業から訴えられたことに始まる。 驚いたことに1996年以降、複数の中国企業が「クレヨンしんちゃん」そっくりの商標登録をすでに取得していたのだ。双葉社は行政に対する登録取り消しの訴えと、現地企業に対する著作権侵害の訴えの両面から訴訟を進めていた。 登録の取り消しを求めた行政訴訟では、現地企業の悪質さは認めつつも、登録から5年という、さかのぼって訴えられる期限を過ぎているため無効にはできない、との判断
悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
特集：国際情勢分析／ベトナム、南シナ海領有権争い再燃 中国牽制に米国と関係強化 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今年３月、南シナ海の公海上で数隻の中国艦船が米海軍の非武装音響測定船「インペッカブル」の活動を妨害し、同海域をめぐる米中の緊張感が高まった。この状況は、同じ南シナ海で対立するベトナムと中国との関係を映し出しているともいえそうだ。ベトナムは長年、対米、対中関係の平衡を慎重に保ってきたが、昨今は米国との関係強化へ傾きかけているのだ。 ◇ ■分析 中越両国は、南シナ海域で何世紀にもわたり競合し、石油資源に恵まれた南沙（ベトナム名・スプラトリー）諸島や１９７４年に中国がベトナム軍から奪取した西沙（同・パラセル）諸島の領有権を互いに主張してきた。 そして昨年、この領有権争いが再燃した。ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと業務提携し、南沙沖の油田調査を行っていた米国と豪州の石油会社に対し、中国が警告したのだ。米軍がフィリピンのクラーク基地、スービック基地から撤退した１９９２年に中国が主張した南
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