立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は受理した。本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。 本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。 また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。 立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「

さすが日本だ！。２０２０年東京五輪・パラリンピックで各国・地域選手団の生活拠点となる選手村（東京都中央区晴海）の宿泊棟が昨年１２月に完成。大会組織委員会は９日、その概要を発表した。東京湾の景色が望める居住スペースは、ホテルのように清潔で美しい仕上がりという。 選手村は、選手が最高のパフォーマンスを発揮するために準備する場所で、選手、役員以外は入れない。 １９９６年アトランタ五輪に競泳代表で出場した私も、当時の選手村のことはよく覚えている。開会式当日、私たち競泳陣は翌日からの試合に備えて、まさに選手村の宿舎にいた。同部屋のチームメート６人がリビングに集まり、ストレッチをしながらテレビ中継を見ていた。 各国の入場行進が始まると、「ジャパンだ、ジャパン」と言いながら、テレビに合わせて狭い部屋を行進した。興奮しすぎてしまったのか、午前２時過ぎまで寝付けなかったことを思い出す。選手村には、日本製機器

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は８日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう２０年間以内に出生数で約２６０万～４５０万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。 バイデン米政権は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と位置付けている。 報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。 報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を２０１７年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人

日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性（９０）が４月末、治療を受けることなく亡くなったという。 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでい

大阪府箕面市立病院で、６０代女性が、新型コロナウイルスに感染したことを告げないまま複数回にわたり外来診療を受けていたことが２１日、分かった。診療に当たった医師ら計６人が濃厚接触者に当たり、自宅待機になっている。 女性は１３日、発熱のために他の病院で受けたＰＣＲ検査で陽性と判明したが、医師らに感染を告げないまま翌１４日に箕面市立病院で日帰り手術を受けた。その際、発熱などの症状はなかったという。その後、１７、１８日にも受診。２０日になって同病院を訪れた際、発熱の症状があったことから抗原検査を実施した。病院が保健所に問い合わせたところ、女性が居住する別の地域の保健所が陽性を把握しており、女性は自宅待機を要請されていたという。 調査の結果、女性に手術を施した医師２人と看護師３人、薬剤師１人が濃厚接触者だった。ＰＣＲ検査を受け全員の陰性が確認されたが、自宅待機をしているという。患者には濃厚接触者はい

政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意

外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。

経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経

神戸市立六甲アイランド高校（神戸市東灘区）の自然科学研究部の生徒が、神戸港内にある地元の人工島・六甲アイランドで国内未確認のバッタを発見した。アジアに分布する外来種といい、神戸港に持ち込まれた海外からの貨物コンテナに紛れて上陸した可能性がある。海外ではこのバッタによる農作物の被害も確認されており、行政関係者は「繁殖が広がる前に押さえ込みたい」と危機感を示す。（中井芳野） 見つかったバッタは、赤色の脚が特徴のバッタ科ツチイナゴ亜科の昆虫（学名Ｃｈｏｎｄｒａｃｒｉｓ　ｒｏｓｅａ）。パキスタンや中国、台湾などに広く生息しているが、国内では確認されていなかった。 同校自然科学研究部の女子生徒３人が昨年８月、六甲アイランド内の野鳥園で水質調査をして帰る途中、歩道脇の茂みで体長約８センチのバッタを発見した。頭部に入っているクリーム色の２本の線や、一般的なショウリョウバッタよりも大きく濃い緑色の特性に気

米ブルームバーグ通信は２３日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に、頭脳を担うプロセッサーを自社開発して搭載し、来年までに発売することを計画していると報じた。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では既に自社開発しており、基盤技術の共通化でアプリ市場の拡大を促進する。 米インテル製から徐々に移行する。独自開発により、他社製パソコンとの性能の違いを出し、新製品の発売サイクルも短縮しやすくなるという。自前開発品はノートパソコンの入門機種から搭載する見通しだ。 アップルは２００５年６月、インテル製プロセッサーをマックに搭載する計画を発表。米ＩＢＭ製から移行し、薄型ノートパソコンなどが人気となった。近年はインテルの開発速度が鈍化し、マックの新製品の投入ペースが低下しているとの見方があった。（共同）

【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は１３日、ネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談し、「両国を結ぶ鉄道の事業化調査を始めたい」と述べた。水力発電の開発を援助する考えも示した。中国外務省が発表した。地元メディアによると、習氏はネパールの開発プロジェクトなどに２年間で５６０億ネパールルピー（約５３０億円）を拠出する方針を表明した。 政治の実権を持つ親中派のオリ首相が経済的なインド依存の脱却を図る中、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みでインフラ開発を支援し、インドとの緩衝地帯のネパールで影響力を強めたい考えだ。 習氏は１２日、中国の国家主席として２３年ぶりにネパールを訪れ、バンダリ大統領と会談。双方は「両国の発展と繁栄に向けた代々友好の」戦略的協力パートナーシップを構築することで合意した。 ネパールには亡命チベット人約２万人が住むが、中国の要請で当局は国内の反中デモを弾圧し、チベット

リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に