発生が予想される首都直下地震で、東京23区のうち11区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。 都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の1割以上にあたる27万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約130万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。 都の被害想定では、首都直下地震の発生で、23区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計239万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など11区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約27万6000人分が足りない計算だ。 一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約448万人。これまでは避難所を利用することは想定し
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