保育需要の増加をマイナス要因のように語る自治体はアホである保育需要の増加をマイナス要因のように語る自治体はアホであるPublished by Keiichi Yorikane on 2013年5月31日2013年5月31日 日本全国のどの自治体も、少子高齢化という超重要課題に取り組む必要があります。横浜市の林市長のように、ポジティブな姿勢で、あるいはメッセージを発信しながら待機児童対策に取り組み、子育て世代を積極的に取り込むべきと考えます。 神奈川県内最多の待機児童を抱える川崎市 今朝の神奈川新聞より。 川崎市内の待機児童数、４３８人で県内最多／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ — 神奈川新聞社 川崎市は３０日、市内の保育所待機児童数（４月１日現在）が前年に比べ１７７人減（約２８・８％減）の４３８人になったと発表した。市は前年より１８カ所１５０５人分の認可保育所の定員枠を拡大するなどしたが、就労環境の変化などで利用申請数の増加
