憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
図録▽母子・父子世帯比率の国際比較
世界的に母子・父子世帯（一人親世帯）の子供が増えている。 図には、子供のいる世帯のうち母子・父子世帯（一人親世帯）の割合を先進各国で比較した。 新しいデータは図録1522参照。 対象国は、割合の高い順に、米国、英国、カナダ、アイルランド、デンマーク、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、日本である。アングロサクソン系の国の高さと日本の低さが目立っている。 母子・父子世帯は、離別、死別によって生じるほか、結婚せずに子を産むことからも生じる。 世界各国で、離婚率は上昇し、結婚せず子どもを生む率も高くなっているので、母子・父子世帯の比率も大きく上昇している。中でも米国では、子供のいる世帯の3割近くが母子・父子世帯となっている。 図録1520に各国の非嫡出子割合（未婚の母など結婚していない母からの出産比率）を掲げたが、多くの国でこの割合は高くなっているので、これが、近年の母子・父子世帯比率の上
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