朝日新聞デジタル：九電値上げ、自治体を直撃 「節電効果吹き飛んだ」 - 社会天井の蛍光灯のスイッチにひもを付け、まめな節電に励む北九州市役所の職員＝北九州市小倉北区、溝脇正撮影九電の値上げで影響を受けた主な自治体の負担増額 【八尋紀子、市川雄輝】九州電力が踏み切った電気料金値上げに、大量の電力を消費する地方自治体が頭を抱えている。一部では数千万円から数億円の負担増となるからだ。九電以外の新規参入業者から電力を買おうという自治体も現れたが、長らく敷かれた電力の地域独占体制の壁は厚く、決定的な値上げ対抗策は見つかっていない。 九電は「企業向け」の電気料金を４月から平均１１・９４％、今月からは「家庭向け」を平均６・２３％値上げした。自治体が九電に支払う電気料金は、上げ幅が大きい企業向けが適用される。 この結果、九州各県や各県庁所在地の市・政令指定市のうち、明らかになっている所だけでも、年間で約５億円から６千万円台の負担増となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
