政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は5日、医療・健康など4分野の規制改革の方向性を安倍晋三首相に答申した。医療関連で盛り込まれたのは、医療のICT(情報通信技術)活用や再生医療の推進、医療機器の審査の迅速化など。医療ICT活用推進では、すべての一般用医薬品のインターネット販売を「緊急性・重要性の高い課題」の一つに位置付け、これを実現できるように遅くても9月までに制度を見直すよう求めた。 政府は、これらの内容を踏まえた「規制改革実施計画」を策定する。 同会議では当初、保険外併用療養の拡大や介護事業の効率化を検討課題に挙げていたが、時間的な制約から十分に議論できず、重点課題としての取り扱いを見送った。7月以降は次の答申に向けた議論をスタートすることになっており、岡議長は同日の記者会見で、保険外併用療養の範囲拡大について、「来期には優先項目に入るだろう」との私見を示した。 ま