東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が7月に施行されるのを受けて、同月中に柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。 北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に、計5原発の運転再開を申請する見通しだ。各原発は、規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得られれば、運転再開にこぎ着ける。 7月に運転再開申請を予定しているのは、柏崎刈羽原発に加え、北海道電力泊原発(北海道泊村)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、九州電力の川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)の計6原発。 このうち、柏崎刈羽の原子炉は、事故があった福島第一原発と同じ「沸騰水型」だ。1号機と7号機は、新基準で求められる、放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気設備」の設置工事が7月中に終わる