官々愕々原発をめぐる「国家的粉飾」（古賀 茂明） @gendai_biz6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。 原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。会計的には、原発の設備は、40年で償却すればよいし、廃炉のための費用は、40年間にわたってゆっくり積み立てればよい。また、使用済み核燃料は再利用するからゴミではなく資産として扱うことになる。 しかし、これらの大前提が根底から覆る事態が生じている。7月から新たな安全基準が施行され、これを満たせない原発がかなり出てくる。日本原子力発電の敦賀原発はその第1号だが、他にも廃炉になるものが続出することが予想され
