政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長・西原正平和・安全保障研究所理事長)は28日、内閣府で会合を開き、韓国による竹島の実効支配への対応を協議した。その結果、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含め、「国際法違反」を効果的に国際社会へアピールする方法を検討していくことで一致した。山本一太領土問題担当相は席上、「韓国は第2次世界大戦後、力の行使によって竹島を不法に占拠した。力による現状変更は許されない」と強調した。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369749504/ ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000164-jij-pol