日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と
最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案
金融庁は5月28日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用するための企業の要件を大幅に緩和し、最大で全ての上場企業が任意適用をできるようにする方針を示した。同日、開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議でも大きな異論はなく、次回の会議で報告書案にまとめられる予定だ。 IFRSを任意適用するための要件は4つあるが、そのうち「外国に連結子会社（資本金の額が20億円以上のものに限る）を有していること」の緩和を検討している。これまでの合同会議ではこの要件を無くしても「財務諸表の質などの観点から支障を来すものではない」などの指摘があった。 関連記事 JTが語るIFRS適用の“目的・コスト・インパクト” 楽天銀行のIFRSプロジェクト、その1年を追う 会計ソフトのPCA、IFRSを自主適用して分かったこと 金融庁の試算によると有価証券報告書の提出企業は4061社。そのう
国際会計基準の強制適用、当面見送りへ 金融庁 - 日本経済新聞
金融庁は上場企業に国際会計基準（IFRS）の採用を義務付ける時期について結論を当面見送る方針だ。企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）が7月にもまとめる報告書に、強制適用の時期を明記しない。国際会計基準を任意に適用できる企業の範囲を拡大する案は盛り込む。最短で2016年とされていた強制適用は先送りとなる可能性が高まってきた。企業会計審は28日から国際会計基準の今後の方向性を巡る議論を本格的に始
ニュー速で暇潰しブログ 村さ来とか養老乃瀧って大学生で卒業しろよな
1 ： ジャガー(秋田県)：2013/05/27(月) 19:57:34.11 ID:DX6FziqRP ?PLT(12001) ポイント特典 金融庁は２７日、有価証券報告書などにうその記載をしたとして、居酒屋「村さ来」の運営などを手掛けるジャスダック上場のジー・テイスト（仙台市）に、課徴金１億１４５万円の支払いを命じたと発表した。 証券取引等監視委員会によるとジー・テイストは２００９年に東京都内の飲食チェーンを子会社化したことに絡んで、同チェーンに対する過去の投資損失を正しく反映させていない有価証券報告書や四半期報告書を同年８月から１０年６月にかけ東北財務局に提出した。 ジー・テイストは村さ来のほか、回転ずしチェーン「平禄寿司」も運営している。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/27/kiji/K2013052700589073
朝日新聞デジタル：生命保険、現金の代わりにサービスも 現物給付を解禁へ - 経済・マネー
生命保険や介護保険の契約者が、現金を受け取る代わりに、「葬儀」や「介護」などのサービスを受けられる保険商品が解禁される見通しになった。契約者は、介護が必要になったときに老人ホームに入居したり、亡くなったときに葬式を出してもらったりするサービスを受けられることになる。 金融庁はこれまで、保険会社が、保険金の代わりに、物やサービスを提供する「現物給付」は認めていなかった。 ただ、生保業界からは「高齢者向けの品ぞろえを広げたい」という要望が強かった。首相の諮問機関である「金融審議会」は６月、実質的に現物給付を容認する報告書をまとめる方向だ。これを受けて、金融庁もこうした商品を解禁する見通し。早ければ来年にも販売できる見込みだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ
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