印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 　日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 　両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 　両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス

印刷 　３日午前９時２０分ごろ、岐阜県美濃市泉町の小倉公園の管理人から「シカがけがをしている」と同市役所を通じて関署に通報があった。署員が駆けつけると、園内の小動物園で体長約７０センチのシカ（メス・５歳）が頭から血を流して倒れており、間もなく死んだ。署は器物損壊容疑で調べている。 　署や市によると、水飲み用鍋（直径５０センチ）の裏側や壁に血痕が付着していたという。同じ飼育場にいた親ジカ（メス・１０歳）の首にも切り傷があった。飼育場を囲うフェンス（高さ１．８メートル）は施錠されており、何者かが夜間に柵を越えて侵入し、鍋でシカを殴ったとみられる。 　園内では今春以降、サル小屋やウサギ小屋に外部から金属製の側溝のふたや手持ち花火などが投げ込まれる被害が相次いでいて、市は警察にパトロールの強化を依頼していたという。 関連リンク岐阜県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ岐阜でも

東京電力福島第一原子力発電所事故で、警戒区域指定による避難や放射線による健康不安から福島県内の私立幼稚園の園児約２０００人が県外に転園したり、幼稚園に通うのをやめたりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で分かった。 県内の私立幼稚園に通う園児１万９１９３人の約１割に当たる。さらに約３００人が県内で転園している。幼稚園は、保育料の減収分や園庭の除染費用など約８０億円の賠償を東電に求めた。就学前の子供たちのこうした実態が明らかになるのは初めて。 同協会によると、原発事故後から５月１９日までの調査時点で、退園や休園、転園をした園児は約２３００人。警戒区域と緊急時避難準備区域が約８００人、いわき市が５８９人、県中地域の郡山市が５８１人、福島市などの県北が２１５人、須賀川市などの県南が９５人。原発から約１００キロ離れた会津地方でも１８人が退園するなどしている。 約２３００人のうち、放射線量の

原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務