インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現　規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など

10月１０日、秋葉原駅電気街口へ同志らが秘密裏に集結した。官憲、左翼の姿は無し。排害社の「支那人排撃運動第二弾」として、支那人観光客ゼロ運動に本格的に着手する事と相成った。排害社の腕章を腕に、「華人與狗不得入内」（支那人と犬は入るべからず）のノボリを組み、黒色排害旗を竿に付けて各自が携帯して、支那人観光客があふれる秋葉原電気街へ出発。 支那人による海賊版や違法品販売、客引きなどに警告を呼び掛ける看板。支那人による違法なコピーソフト、偽ブランド、マジコンの販売などは問題になっている。全世界で悪事を働くのが支那人だ。 さて、今回の“作戦”では、演説無し、ビラ撒き無し、シュプレヒ無し、衝突小競り合い無しという物。簡単に説明すれば、皆で秋葉原を静かに練り歩く→たむろする支那人観光客の集団を発見→そのまま黙って周囲に立つ→支那人がビビって逃げ出すまでやる→次の支那人を探して続行という簡単なもの。 包