asahi.com（朝日新聞社）：所在不明の１００歳以上、新たに１２人 確認見直す動き - 社会
東京都内で所在のわからない高齢者が相次いで見つかった問題で、すでに判明していた荒川区、八王子市に加え、港区や静岡県下田市、熱海市、北海道岩見沢市、名古屋市、福岡市などで、１００歳以上の男女計１２人が、所在不明になっていることが３日、朝日新聞社の調べでわかった。足立区と杉並区のケースを入れると１０市区で計１４人になる。 東京都のケース判明後、各地の自治体が調査に乗り出したのを受け、全国の主な自治体へ取材した。今後さらに人数が増える可能性もある。 港区では、１０５歳の男性が所在不明になっていることが判明。区が３日、家族に電話をしたところ「数年前に出て行ったきりどこにいるか分からない」と答えたという。また１０５歳の外国籍の女性も、昨秋に民生委員が自宅を訪ねたところ、建物が無くなっていたという。 静岡県下田市でも３日、市福祉事務所長らが市内最高齢の１０３歳の女性宅を訪れたが、所在が不明だった
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
