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容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。１９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
t-murachi 2019/05/10
もう「容疑者」って呼称自体やめたらいいんじゃないかな(´・ω・`) あと「男性」と「男」、「女性」と「女」で差をつけるのも(´・ω・`)

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財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
t-murachi 2018/04/05
ちな「１０トントラック３４６０台分」はひと月かけて1台が40往復すれば90台足らずで済む計算。実際に何千台もは要らない。嘘が小学生レベルで、つくづく犯罪行為を素人にやらせるもんじゃない案件(´･ω･`)

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