“金食い”事業対象外/市田氏が仕分け作業を批判日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、京都市内で記者会見し、鳩山政権の事業仕分けについて「いま最も税金を使っている独立行政法人が対象になってない。日本高速道路保有・債務返済機構だ」と指摘しました。 市田氏は、高速道路料金引き下げのために国が同機構の３兆円の借金を肩代わりし、２０１０年度予算で４００６億円が同機構関連で国費支出となっていることを明らかにし、「まじめに取り組むなら、一番に取り上げるべきだが対象外となっている｣と述べました｡ また、日本原子力研究開発機構が対象となっていますが、ナトリウム漏れ事故を起こしたにもかかわらず運転再開しようとしている高速増殖炉「もんじゅ」の事業を仕分けしていないことについても批判。事業仕分けでは、都市再生機構の賃貸住宅について高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理したことをあげ、「公団住宅の分割・売却の方向を打
