予算委質疑の動画です。この場で27年間にわたり質疑に立ってきましたが、今回ほど緊張と重圧のもとで質問したことはありません。コロナ禍で苦しむ多くの方々の声を国会に届け、一刻も早い収束をかちとりたい。そういう気持ちで質問を行いました。… https://t.co/v0rtoaKUJl
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校で、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する制度について、共産党は今月5日時点で支給決定が12件にとどまっているとして、要件の緩和や手続きの簡素化を求めることにしています。 これについて共産党が厚生労働省に問い合わせたところ、先月18日の受付開始から今月5日までに、およそ1500件の申請があったものの、支給の決定は12件にとどまっているということです。 小池書記局長は記者会見で、「保護者が自主的な判断で休んだ場合は対象外となるなど、要件が厳しすぎる。書類も複雑で大幅な改善が必要だ」と述べ、要件の緩和や手続きの簡素化を求める考えを示しました。 共産党は「雇用調整助成金」についても、特例措置が始まった2月14日以降、4万7000件の相談に対し、支給決定は今月3日の時点で2件にとどまっているとして、改善を求める方針です。
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