まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W
![菅直人 衆議院議員 on Twitter: "まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76542ac0750e72c5b5d86582afb1d354d8f187e1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1463301588542705664%2Fh_Syo4rS.jpg)
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ(7月14日付・読売社説) 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く
菅直人首相は13日、報道各社の世論調査で内閣支持率が30%台に下落したことを記者団に問われ「大変うれしいです」と答えた。質問は「首相続投の声が5割を超えているが、支持率は30%台に落ち込んでいる。どのように受け止めるか」との内容。首相は前半部分を念頭に、勘違いした可能性が高い。 首相は答えるとすぐに立ち去ったため、記者団は確認の質問ができなかった。首相秘書官は約2時間後、「質問が正確に聞き取れず、続投支持率という概念が通常使われないことから質問の意図と異なる返答を行った」と文書で説明した。
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