富士通、8万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減 2020年07月06日20時15分 富士通は6日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約8万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。またテレワークと出張で代替することにより、単身赴任を減らす。 富士通が国内オフィス半減 3年後めど、在宅勤務継続で 7月から定期代に代わる在宅勤務費用として月5000円の「スマートワーキング手当」を支給する。光熱費や机の購入などに充ててもらう。出勤が必要な場合や、業務都合による移動の交通費は実費精算とする。 コロナ禍を踏まえ、富士通は「感染抑止後も以前の形に戻ることはない」(時田隆仁社長)として、場所や時間にとらわれない働き方を