深刻！ケータイ不況，打開策はあるのか
総務省が主導するモバイルビジネス研究会は，2007年9月に端末料金と通信料を分離する料金体系の導入を促す報告書を出した。これを受けて，携帯電話事業者が新料金プランを導入。ところが，従来は値下げの原資に使われていた販売奨励金が廃止されたため，端末価格が上がった。割賦販売が浸透し，買い替えサイクルも伸びた。業界内には，2008年の販売台数は前年比で2割減という観測もある。“ケータイ不況”を乗り切る打開策はあるのか。携帯電話事業者や販売代理店のキーマンに今後の展望を聞いた。 番号ポータビリティ導入から2年，携帯の買い換え需要は活性化する NTTドコモ 執行役員販売部長 須藤章二氏 法人向け携帯電話は“音声のみ”から“モバイルインターネット”へ ソフトバンクモバイル 営業・マーケティング統括 取締役副社長 富田克一氏 対等合併の新会社で磐石の販売基盤を構築する，海外進出も視野に ティーガイア 代表
ケータイ市場、歴史的な失速：日経ビジネスオンライン
「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
