日本に林業の専門家がたくさんいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
新政権が昨年末に発表した新成長戦略および森林・林業再生プランは、10年後の木材生産量を現行の1800万立方メートルから4000万～5000万立方メートルに引き上げること、これによって木材自給率を現在の24％から50％以上に引き上げることを目標として掲げている。 木材の国内自給率50％を目指して そこでよく指摘されるのが、それだけの材を出したら山が丸裸になってしまう、そもそもそれだけの材の需要はあるのかという点である。結論から言うと、その心配は杞憂であり、需給ともに全く問題ない。 まず、供給については、現在でも路網がない、技術力がないなどで間伐して山に放置されている材が2000万立方メートル存在している。これに生産され利用される木材1800万立方メートルを加えれば、4000万立方メートル近い材が今でも伐採されていることになる。つまり、10年後の目標とする木材生産量の下限は、伐採量だけを見れば
混迷極まる「八ッ場ダム問題」に光明？ 誰も語らなかった理想の“落としどころ” | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
