新しい審査基準「JIS Q 15001：2006」を学ぶ新JIS対応のためのポイント：適用範囲／用語及び定義 旧JISでプライバシーマークを取得した企業は、新JISに対応するために内部規定やルールの変更が必要となります。当然ながら、改正に伴い新JISが求める内部規定の整備や仕組みを満たしていることが必要です。また、個人情報保護法の概念を取り入れている部分もあり、すでに対応済みという部分もあると思います。しかし、個人情報保護法よりも厳しい要求事項もありますので、注意しましょう。 新JIS改正に当たり、重要と思われる項目を以下に抜粋します。 1.適用範囲 個人情報保護法の記述と同様に変更になっています。 「個人情報を自社の事業のために利用（保有）している」、ということなので、倉庫業や運送業、データセンターなどは基本的には対象外といえます。ただし、対象外である企業でもプライバシーマーク取得自体は問題ありません。 2.用語及び定義 個人情報保護法の記述
