安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策(補正予算)を打ち出した。 安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、 麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、 補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。 安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた 地域若者サポートステーション(サポステ)でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる” ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」(
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