インドはスマートグリッドを国家の8大プロジェクトの1つに位置付けている。プロジェクトを始めるにあたり、まずは費用対効果の分析に取り組む。なお、インドは2050年までに最大200GWの太陽光発電を整備する計画を立てている。これは日本がこれまで導入した量の40倍に相当する。 インドのエネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)は、同国初のスマートグリッド・プロジェクトを推進するためIBMと提携した。 IBMは、さまざまなスマートグリッド構想の費用対効果を分析するという。インドのエネルギー効率の向上に向けた国家プロジェクトNMEEE(National Mission for Enhanced Energy Efficiency)の一環として実施する。 NMEEEは、インドが進める8件の国家プロジェクトのうちの1つだ。これら8件の国家プロジェクトはいずれも、エ
MIYADAI.com Blog (Archive) > スマートグリッドについて富士通総研経済研究所主任研究員の高橋洋さんとお話ししました « 飯田哲也さんとの共著がまもなくでます。まえがきです。 | ブータンのGNHと、震災復興のあるべき方向 » スマートグリッドならびにスマートメーターについて富士通総研経済研究所主任研究員の高橋洋さんをお招きして、マル激でお話ししました。 8月18日に発売される『サイゾー』誌上で読むことができます。 例によって宮台発言のみ一部を抜粋しますが、ぜひ『サイゾー』で全体をご覧ください。 〜〜〜 宮台◇ 4月半ばのTBS報道特集が「スマートメーター」を扱いました。スマートグリッド化の前提になる装置で、電力網だけでなく情報網に接続し、一ヶ月の累積でなくリアルタイムで使用電力を計測。家電機器毎に使用量の自動制御もできるデジタル電力計ですね。 スマートというと、ス
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マース)」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 [有料会員限定]
株式会社明電舎(代表取締役社長 稲村純三/以下、明電舎)と日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 遠藤信博/以下、NEC)は、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定された「横浜スマートシティプロジェクト」(通称YSCP)における取り組みとして、リチウムイオン電池を用いたエネルギーマネジメントシステムの共同開発を行います。本システムは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業である「蓄電複合システム化技術開発」として採択されたものです。 本事業は、8月11日に横浜市から経済産業省に提出した「横浜スマートシティプロジェクト」(YSCP)のマスタープランを実施する関連提案と連携し、横浜市実証グループとして体制を整備して実施します。また、明電舎はNEDOからの指名を受けて、「蓄電複合システム化技術開発」の横浜市実証グループの幹事会社として取り組
SAPジャパン サステナビリティ推進室 室長 松尾康男氏 昨年末、元東京大学総長の小宮山宏氏が呼びかけ人となり発足した「スマートシティプロジェクト」なるものをご存じだろうか。東京大学柏キャンパスがある千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺を実験フィールドとするプロジェクトで、三井不動産、シャープ、SAPジャパン、NTT、日立製作所などの企業が参画し、環境や少子高齢化など日本社会が抱える課題を解決していく方法を実証していこうという計画だ。ここで生み出されたソリューションが、世界が同じ問題に直面したときのモデルケースとなるかもしれない、というプランも描いている。世界に向けた「ショーケース」となること、新社会システムとして世界に輸出すること - これが同プロジェクトの目的だ。 このスマートシティプロジェクトは、参画企業が共同出資した「スマートシティ企画株式会社」が運営を行っている。会社を作ってプ
トヨタ自動車や中部電力など、豊田市で低炭素社会システムの実証プロジェクトを実施 エコビジネス】 【掲載日】2010.08.09 【情報源】企業/2010.08.09 発表 トヨタ自動車、中部電力など民間企業19社と愛知県豊田市は、同市で低炭素社会システムの実証プロジェクトを実施する。生活圏や地域単位でのエネルギー利用の最適化を目指す一方、低炭素交通システムも構築し、CO2排出量を削減する。同プロジェクトで市民・自治体・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索する。 トヨタ、中電、ドリームインキュベータ、豊田市の4者が幹事となり、プロジェクト推進母体の「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立。5年間にわたって実証する。プロジェクトは、家庭からのCO2排出削減から着手。市民にとって無理のないかたちで、低炭素化と社会環境・インフラ整備コストのバランスが取れた社会シ
オフィスビル・商業施設・リゾート施設等の約200拠点において エネルギーデータ集計システムの導入・稼動を開始 ~CO2排出量の「見える化」を推進 一層のエネルギー削減へ~ 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:金指 潔)では、自社で保有又は使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等(住宅を除く、全社約200拠点)における、CO2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進するため、外部のASPサービスによるエネルギーデータの集計システムの導入を進めてまいりましたが、8月よりシステムの稼動を開始いたします。現段階では、2009年度のエネルギーデータを集計。今後、順次2010年度以降分を集計してまいります。 ※ASP(Application Service Provider)サービス=インターネットを通じて、顧客にビジネス用アプリケーションを提供するサービス 温
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く