時事ドットコム：激論の末、量的緩和導入＝「錯覚」生むとの懸念も−０１年３月の日銀会合議事録
激論の末、量的緩和導入＝「錯覚」生むとの懸念も−０１年３月の日銀会合議事録 激論の末、量的緩和導入＝「錯覚」生むとの懸念も−０１年３月の日銀会合議事録 日銀は２９日、２００１年１〜６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。このうち３月１９日の会合では、金融政策の目標を従来の金利から、金融機関が日銀に預ける当座預金残高に転換する量的緩和政策の導入を決定。ゼロ金利に続き、「未知の領域」に踏み出したが、会合では残高を増やすことによる効果をめぐり激論が交わされ、多くの政策委員が十分な確証を持てないまま、危機感に押されて見切り発車する形となった。 日銀は２０００年８月に政府の反対を押し切りゼロ金利政策を解除した。しかし、その後の米国のＩＴバブル崩壊が国内景気に深刻な影響を与えた。金融機関の不良債権処理に伴い、さらなる景気の落ち込みも懸念されたため、「思い切った金融緩和策の領域に踏み込むことも
懸念は財政、金融政策で名目賃金の上昇を：日経ビジネスオンライン
地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
