公共事業投資の増加をはじめ、防災・減災対策や、災害復興、2021年に開催予定のオリンピックによる再開発などにより、今後はさらに建築業界全体の業績伸び率が高まることが予想されています。一方、建設業界では、職人・技術者ともに慢性的な人手不足が続いています。今回は、人材確保に欠かせない求人サービスについて、求人数や特徴をまとめました。ぜひご覧ください。 建設業界では、土木関係の公共事業を中心に政府の経済対策による公共事業投資の増額が見込めることなどを背景に、経験者を求める企業の採用活動が活発になることが予想されています。また、近年ではリモートワークが浸透してきており、オフィスのリノベーション、移転、縮小などを考える企業が増え、今後も求人が増加することが見込まれています。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済の停滞以降も、既に進行していたプロジェクトにおいては、設計、施工管理、設備管理など経験者