50万個超の「Zoom」アカウントがダークウェブで販売中--パスワードの使い回しは危険
セキュリティ企業のESETは、ダークウェブ上で50万個を超える「Zoom」アカウントが販売されているとして注意を呼びかけた。セキュリティ企業のCybleによる警告を伝えた、BleepingComputerの報道を紹介したもの。 ESETによると、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の大流行で、企業の多くで従業員のリモートワークが実施されている。その結果、Zoomなどのビデオ会議サービスに対する需要が急上昇し、サイバー犯罪者たちにとって格好の標的になった。 ダークウェブ上で運営されている犯罪者向けフォーラムの1つをCybelが調査したところ、1アカウント当たり約0.2セント（約0.22円）で約53万個のZoomアカウントを入手できてしまったそうだ。取得した情報には、各アカウントのメールアドレス、パスワード、個人用ミーティングURLとそれらのホストキーが含まれていた。なかには、銀
個人情報漏洩：2009年の件数は1539件、1人あたりの損害賠償額は4万9961円
NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月1日、「2009年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。この報告書は、2009年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏洩インシデントの情報を集計したもの。 報告書によると、2009年の個人情報漏洩インシデントの件数は1539件、人数にすると572万1498人、想定損害賠償総額は3890億4289万円となっている。これから算出される1件あたりの漏洩人数は3924人、1件あたりの平均想定損害賠償額は2億6683万円、1人あたりの平均想定損害賠償額は4万9961円となっている。 前年と比較して件数は増加しているが、人数は減少している。業種別では金融業・保険業が40.7％（626件）と最も多く、2位の公務（398件：25.9％）と合わせて全体の7割近くを占める。また原因では、「
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