中小企業庁:平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じました。 1．背景 3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応するよう要請を行ったところです。 被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の対応を行います。 2．概要 1）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応 今般の地震災害等の
