回線借り抑制 参入後押し 携帯の寡占強化防止 総務省検討:モバイルチャンネル - CNET Japan総務省は、企業が携帯電話事業者の回線を借りて、新規に携帯事業に参入できる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」制度を見直す検討に入る。同制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きがあり、異業種企業の参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。 見直しは２４日から情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信や米娯楽大手ウォルト・ディズニーなどが携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。新規事業者にとっては、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事業を開始できる利点がある。 ただ、２月にはソフトバンクモバイルが、イー・モバイルの回線を借りて３月上旬から定額制データ通信サービ
