asahi.com（朝日新聞社）：秘書２人が労組からも給与 民主・稲見衆院議員 - 社会民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の政策秘書と公設第２秘書が、同議員が８月の衆院選で当選したのに伴い秘書に就任した後、所属していた大阪市職員労働組合（市職）から秘書給与とは別に給与を得ていたことがわかった。政策秘書は市職を退職し、得ていた給与を秘書就任時にさかのぼって返却したが、第２秘書は今後も市職から給与を受けるという。 市職は稲見議員の出身団体。２人とも衆院選後、国会議員秘書給与法に基づく兼職届を衆院に提出しており、違法ではない。ただ同法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、「給与を通じた組合からの支援」との指摘もある。 市職によると、政策秘書は市職の常勤職員（書記）だった。だが市職退職の正式決定が１１月下旬となったため、８〜１０月に市職から月約５７万円の給与が支払われた。政策秘書は１２月４日に、この給与を全額返還したという。 一方、公設第２秘書は市職の元書記で、２００４年からは
