全国のガソリンスタンド(給油所)で2月以降、廃業が相次ぐ事態が懸念されている。低燃費車の普及などでガソリン需要の減少による収益悪化に加え、1月末までに設置40年以上の老朽化した地下タンクの交換や改修を義務づける改正消防法の規制が追い打ちをかけているためだ。とりわけ後継者不足などに悩む過疎地域では、事業継続を断念するケースが増えるとみられ、国や自治体の補助などで存続を図る動きも出ている。和歌山県で住民らが存続求め署名 和歌山県南部の山間部に位置するすさみ町佐本地区。人口約300人の地区に、給油所はJA紀南の佐本給油所1カ所だけだ。 JA紀南によると、地下タンクの老朽化でいったんは閉鎖を検討。しかし、この給油所がなくなると、最寄りの給油所まで約18キロも離れており、「災害時などに地区が孤立する事態」(JA紀南)が心配された。 住民らからは存続を求める署名が町に寄せられ、JA紀南は「地区の生活を