asahi.com（朝日新聞社）：前科ある人物へのＧＰＳ活用研究へ 再犯防止へ法務省 - 社会法務省は２２日、犯罪を繰り返す「再犯」を防ぐための重点施策をとりまとめ、公表した。この中で、前科がある人物への全地球測位システム（ＧＰＳ）などの活用についての調査・研究を始めることを明らかにした。「問題点もあり導入が前提ではない」としているが、人権との兼ね合いで論議を呼びそうだ。 米、英、仏、独、カナダ、スウェーデン、韓国などでは、ＧＰＳなどの電子機器を使って刑務所からの出所者などの位置情報を把握している。調査・研究はこれらの国を対象とし、法務総合研究所が１０年度までに報告をまとめる予定。国ごとに導入の経緯や目的、法的な枠組み、対象者、装置の技術レベルのほか、運用状況や国民の反応などを調べる。 ＧＰＳによる再犯防止は、０８年１２月に犯罪対策閣僚会議がまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」で「利用の可否を検討する」とされていた。 重点施策にはこのほか、出所者に対する職
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