２ちゃんねる総研:激論！地方で何が起きている(前編)～シャッター街化、地方を殺した２つの法律～
2010年02月28日 激論！地方で何が起きている(前編)～シャッター街化、地方を殺した２つの法律～ 地域ビジネス - 法律 シャッター通り―。 シャッター通りとは、商店や事務所が閉店・閉鎖し、シャッターを下ろした状態の空き店舗が目立つ商店街や街並みを指す言葉である。特に商店街を指す場合は「シャッター商店街」、街並み全体を指す場合は「シャッター街」と呼ばれ、地方では最近特に注目されている問題点のひとつだ。 このシャッター街化の原因としてよく挙げられるのは、イオンなど流通大手の積極的な出店攻勢だが、以前はイオンのような大型店舗が出店をする場合、店舗面積などを制限される法律を遵守する必要があった。ところがこの法律は様々な理由から廃止され、2000年に出店規模に関してはほぼ審査を受けない法律が制定された。これが地方のシャッター街化の原因というわけである。 ただ、これだけではシャッター街化の理由と
【地方経済】「『日本の大阪』というより『アジアの大阪』としての意気込みを」古川国家戦略室長 [10/05/22]
古川元久国家戦略室長は22日、大阪市中央区の府公館で、 関西の経済団体と国の成長戦略に関西の提言を盛り込むための意見交換会を行った。 古川室長は 「関西は環境や観光分野で多くのインフラ資源を抱えている。 アジアとの結びつきを強め、『日本の大阪』というより『アジアの大阪』としての意気込みを示してほしい」と語った。 政府は６月をめどに国の新たな指針を示す「新成長戦略」を策定する。 国土交通省の成長戦略会議では、関西国際と大阪（伊丹）の両空港を統合し、 運営権を民間売却する案などを盛りこんだ成長戦略案をまとめている。 関西経済同友会の斉藤行巨常任幹事は 「関空を関西の問題とする意見もあるが、国際空港は国の基幹インフラだ。成長戦略会議の案はまだ不十分」と発言。 関空の土地・建物を国出資の資産保有会社に移し、 関空会社は空港運営に専念する同友会独自の「上下分離案」の実現を改めて求めた。 ソース：MS
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