産経ニュースロシア大統領選で５選を果たしたプーチン大統領が北朝鮮訪問に向けた準備を進めている。訪朝が実現すれば２４年ぶり。ウクライナ侵略で露軍に弾道ミサイルなどを供与しているとされる北朝鮮とロシアのさらなる関係強化は確実だ。ロシアを通じて北朝鮮が自国兵器の実戦使用データを収集し兵器…
暴力団対応の手引き
法令編 平成4年3月、暴力団の不法行為から一般市民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を守るための法律として、暴力団対策法が施行されました。この法律の主な内容について説明します。 1：暴力団対策法の要点 公安委員会による「指定暴力団」の指定いわゆる｢グレーゾーン行為｣の規制市民生活に対する危険防止のため、公安委員会の講じる措置暴力追放運動推進センター制度 ２：暴力団対策法で禁止されている行為 暴力的要求行為・27類型準暴力的要求行為の規制暴力的要求行為の要求等の禁止暴力団事務所等における禁止行為 ３：被害予防・救済等のための援助 暴力的要求行為の被害者に対する援助被害予防のための事業者に対する援助離脱希望者に対する援護 実務編 暴力団対策法の施行を契機に、国民の間に、暴力団とは安易に妥協せず、毅然と対処しようという意識が高まっています。 企業が姿勢を正し、暴力団の不当･不法な暴力と闘うこと
はてなポイントの見直しは金融庁の方針と関係あるのかな？ - in between days
はてな内のサービスを拡充するに従ってポイントの用途が多様化し、ポイント獲得は人力の回答のみに限られない状態になってきております。こうした中で、投げ銭システムなどでさまざまな価値のある情報を提供した人が報酬を得られる可能性を作る、という運用趣旨へと変化してきておりますが、実際のポイントの流れを追いかけることは次第に難しくなっております。 (中略) 現在はてなポイントは楽天スーパーポイントへ交換頂けますが、他にもユーザー様からご要望の多いポイントシステムへの交換フローなども検討しながら、ある程度の移行期間を置いた上でポイント換金の停止を検討しています。 はてなの日記 - はてなポイントシステムの見直しについて 金融庁は14日、電子マネーなど新しい電子決済手段に関する法制の見直しに向け、5月をメドに提言をまとめる方針を明らかにした。(snip) 電子マネーやポイントの利用が拡大するにつれ、現金と
郊外出店規制じゃなくて、中心市街地商店廃業強化が必要じゃね？ - R30::マーケティング社会時評
すったもんだの挙げ句にようやく出てきました、大型店出店規制のまちづくり３法改正案。でもおまいら遅すぎですよ＆何だかスジが悪そげ。 大型店の郊外出店を制限、1万平方メートル以上対象・政府案（NIKKEI.NET） 1万㎡以上っていうと、家電量販で首都圏最大規模って言われているケーズデンキ東京ベイサイド浦安店の売り場面積が約8000㎡だから、単独の専門業態店でこの規模を超えるところってたぶんほとんどない。規制の焦点は明らかにイオン、ベイシア、プラントなどのウォルマートライクな大規模スーパー、ショッピングモール、あと一部のホームセンターか。 しかし今さら遅すぎだっちゅーの。ホームセンターについては、10月にこんな記事とかも出てたしねえ。流通業の側からしたら、今さら政府に言われなくっても店舗面積の上限に挑戦する時期というのはもうとっくに終わってると思うんですが。 地方都市のスプロール現象を防ぐため
図書館関係、全滅・・・ - Library & Copyright
＊ 以下のエントリはかなり荒れた文章ですので、お読みの際にはご注意ください。 今日、法制小委（第９回）がありました。 で、著作権関係ブログ界隈では、iPod課金が見送られたためか、祝勝気分のエントリが多いようですね・・・。 でも、当ブログは「図書館と著作権」のブログですので、どちらかというと、気分がふさぎこんでいます。 だって、図書館関係の法改正、全滅だったんですから・・・。 一縷の望みがあると思っていた「借受資料」も「政府著作物」も、どれも見送り。 あ、すみません。 こんなことを書けるのも、すべてzfylさんが報告書案をpdf化してくださったおかげです。 いつもありがとうございます！！ 本題に戻ります。 で、一番衝撃的だったのは、前回の会議で中山主査が前向きなコメントをなさっていらっしゃった、「借受資料」でして。 はぁ？ 当事者間でガイドラインが締結されそうだから、そちらに委ねる？？ 当
趣味のWebデザイン - 精神保健福祉法改正は制度改悪か?
厚生労働省 社会保障審議会 障害者部会 障害者自立支援法案（PDF, 270ページ） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 ご存知ですか？ ＜精神保健福祉法「３２条」制度＞【転載歓迎】 ■ 仕事にも行けず、収入が激減… でも、自己負担５％で治療を受けられる制度があります 心の病の治療のために病院やクリニックに通う場合、治療費の自己負担率が５％になる制度があります。 これは精神保健福祉法「３２条」に規定されているので、通称「３２条制度」（正式名は「通院医療費公費負担制度」）と言います。 心の病気にかかると、働けなくなったり就労制限のため収入が激減してしまいます。いつ治るのかも分からない不安の中、高価な薬による治療を続けなければならない患者にとって、「３２条制度」はまさに命をつなぐ「命綱」となるのです。 ■ なぜか新聞もテレビも報道しない、政府の「３２条制度」改悪案 ところが今、この３２条制
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