春闘トップ会談で挨拶する連合の古賀伸明会=19日、東京都千代田区の経団連会館(早坂礼子撮影)(写真:産経新聞) 今春の労使交渉の幕開けとなる日本経団連と連合とのトップ会談が19日、東京・大手町の経団連会館で始まり、冒頭から成長を優先する経営側と賃金の引き上げを求める労働側の姿勢の違いが鮮明となった。 [フォト]内定率は過去最低 企業にたまるカネ、雇用にまわらず 日本経団連の米倉弘昌会長は「デフレの長期化や円高の定着など企業にとって本当に厳しい事業環境だ」と指摘。「自社の発展を考えるのは労使の共通認識だと思う。労使一丸となってグローバル競争に打ち勝っていかねばならない」と述べ、競争力強化の必要性を強調した。 これに対し、古賀伸明連合会長は「GDP(国内総生産)の6割を占める家計部門を増やし、内需の縮小を食い止めねばならない。すべての企業が合理性を追求すれば全体では悪い結果を招く」とし、