「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に
こなみひでお @konamih 岡山大学で起きた不正告発者への報復的懲戒処分と２教授解雇事件について，本日午後学習会を開催しました。その議論を受けて，解雇撤回と研究不正の解明を目指して，募金，署名などの活動を展開することとしました。引き続き情報を流していきますので，ご協力をお願いします。 2016-02-14 22:13:26 もくじ はじめに この問題についての概要 要するに何が問題なのか 告発された論文不正に対する調査の状況 不正調査に関する公開済み文書 これまでに行われた懲戒（ここから２ページめ） この懲戒は妥当なのか？ 日本における研究不正に対応するシステムの問題でもある 学生への影響 マスコミによる報道 その他、未整理のいろいろ 「森山教授からの陳述書」テキスト版（最終ページ） はじめに 岡山大学が、森山・榎本両教授を 2015/12/28 に解雇した。この解雇は懲戒解雇ではなく
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ 日興コーディアル事件はいったいどうなっているのか。 この事件は約1年前に内部告発をきっかけに始まった。内部告発によって、元日経新聞の記者（現・フリー経済ジャーナリスト町田徹氏）が「月刊現代」でスクープして火がついた。 日興コーディアル証券は子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）を連結決算に計上しながら、孫会社である日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス（NPIH）を不正に連結決算から外した。しかし、NPIHの評価益144億円（手数料を含めると187億円）は日興本体の利益に取り込んだ。 これは不正会計というよりも、粉飾決算といってよい。このような事実があり、月刊現代に発表されながら、約1年間、日興コーディアルはもちろんだが、公正取引委員会も、金融庁も、検察も、全く動かなかった。これは何だ。 金融庁
ウィキリークス - Wikipedia
ウィキリークス (英: WikiLeaks、略記はWL[1]) は、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ[2]。創始者はジュリアン・アサンジ。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化した[3]。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。ウィキメディア財団はウィキリークスとは無関係である[4]。 経緯[編集] 2007年1月までは、ウィキリークスは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし2007年1月に発表された記事でセキュリティ・ニュース（英語版）の編集長にウィキリークスの運営組織に加わるように要請したことで、ウィキリークスの存在は初めて明らかにされた[5]
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内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って - Yahoo!ニュース