【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係

◆プレミアリーグ第３６節　チェルシー２－２トットナム（２日、スタンフォードブリッジ） 日本代表ＦＷ岡崎慎司（３０）が所属するレスター（イングランド）が、創設１３２年目で初のプレミアリーグ優勝を果たした。清水、シュツットガルト（ドイツ）、マインツ（同）、レスターを渡り歩いてきた岡崎にとって、リーグ優勝は自身初になる。 ２日（日本時間３日）、２位トットナムが敵地でチェルシーと２―２で引き分けレスターの優勝が決まった。 レスターの勝ち点は７７。引き分けたトットナムの勝ち点は７０になり、残り２節で追いつくことができないことが確定した。 レスターは１日、勝てば優勝が決まるマンチェスターＵ戦で１－１で引き分け。優勝の行方はトットナム戦の結果次第となっていた。「夢の劇場」と異名を取る伝説的競技場オールドトラフォードでの試合を終えた岡崎は「ここで決めたら本当に夢のような話になったと思うが、レスター

前衆院議員で横浜市長も務めた中田宏氏（５１）が読売テレビの情報番組「あさパラ！」（前９・２５）に出演し、公用車で神奈川県湯河原にある別荘に毎週通ったことが問題視される舛添要一東京都知事（６７）に対し、「異常です」「役所からのリーク。職員の気持ちが離れている」と分析した。 番組では、舛添氏が公用車で片道役１００キロ離れた別荘に毎週通うことを報じた。これについて中田氏は「１００キロ以上離れた他県に毎週行く、これは考えられない。異常ですね」と自身も自治体の首長を務めたことがあるだけに、厳しく断じた。 中田氏はまた「これは都庁からのリークなんです」と情報源についても分析。「こういう車の使い方は問題じゃないかという文春へのリーク。これは何を意味しているかというと、役所の職員の気持ちが完全に知事から離れている」と都庁職員が舛添氏に反感を持っているとの見方を示した。 続けて中田氏は「もともと舛添さ

タレント、ビートたけし（６９）が２４日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜・１１・５５）で、熊本地震の被災地で発生している空き巣被害について怒りを露わにした。 同番組に出演の東国原英夫（５８）が、熊本地震での被害について語る中、たけしは被災地での空き巣について自ら切り出し、「あいつら射殺しろよ」と激怒。さらには「こういう時にそういう犯罪をするのは特別に罰しないと」と、持論を展開した。 熊本県警は、２３日までに、１４日以降の地震に乗じた窃盗事件などを県内で１８件確認し、捜査を進めている。 また、災害が起こった時の行政の対策について「対策本部をいつも作ったりするけど、はなから、なんとか省とかいう名前をつけて、消防庁とか傘下において、命令系統を作っておいたほうがいい」と訴えていた。

【AFP＝時事】カナダのジェーン・フィルポット（Jane Philpott）保健相は20日、世界の薬物問題に関する国連（UN）の特別会合で、同国が2017年春にマリフアナ（乾燥大麻）を合法化する新法を導入する予定だと表明した。 AFPが入手した発表声明文の写しによると、フィルポット保健相はマリフアナ合法化が「多くの国では現状に対する挑戦となる一方で、わが国では若者を保護すると同時に公衆安全も高められる最善の方法となることを確信している」と述べた。 またマリフアナを解禁する理由として、カナダや他国で現在施行されている禁止法は過剰に厳しく実効性も低いとの見方があることなどを挙げた。 2014年の統計によれば、カナダでは国民約3500万人のうち約100万人がマリフアナの常用者で、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相も議員時代を含め計5～6回マリフアナを使用したことを認

■熊本地震 被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。大手コンビニ３社の店舗でみると、１９日午後６時現在で、熊本県内では全体の約９７％が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。 【写真】配送されてきた商品を受け取るローソン阿蘇高森店の従業員ら＝１９日、熊本県高森町、柴田秀並撮影 　ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで２４時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。 熊本県高森町の「ローソン阿蘇高森店」に１９日午前、トラックが到着した。食べ物が届くのは１６日未明の地震以来で、オーナーの住吉哲郎さん（３６）は「やっときた」と話した。 おにぎりやサンドイッチ、弁当などを棚に並べると、さっそく住民や復旧作業員

「どういうことかっていうとさ、消えるらしいよ」。有給休暇の取り扱いに怒るブログのエントリーが、はてなブックマークで話題となった。 ブログによると、投稿者の会社では、年間15～20日程度の有給休暇が支給される。40日まではストックされるが、それ以上の日数が消化されずにたまった場合、40日を超える部分は消えてしまうのだという。 投稿者の会社では、有給を取りづらい空気があり、上司でも、年に1日～2日しか取れていない人が少なくないという。「残業=エライとか休日出勤=ガンバッテルとか有給破棄=ヤルキアリみたいなのホントキモいよ」と有給が取りづらい会社の空気を批判、「休めないなら、せめて（有給を）買い取れよ」と主張していた。 このエントリーには、はてブが400近く集まり、「私も今年10日消えた」など投稿者の考えに理解を示す声が相次いだ。一方で、「有給の買い取りは法律で禁止されている」という指摘も

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は22日、消炎や鎮痛などの効能・効果がある「ロキソプロフェンナトリウム水和物」(商品名・ロキソニン錠60mg、同細粒10%、ロキソプロフェンナトリウム内服液60mgなど)の使用上の注意について、厚生労働省が「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出したと発表した。【新井哉】 ロキソニン錠は関節リウマチや変形性関節症、腰痛症、歯痛といった疾患・症状などに対し、消炎や鎮痛などの効能・効果があるとされている。 PMDAによると、国内で症例が集積したことなどを踏まえ、改訂することが適切と判断。使用上の注意の「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の潰瘍に伴い、狭窄・閉塞があらわれることがあるので、観察を十分に行い、悪心・嘔吐、腹痛、腹部膨満等の症状が認められた場合には直ちに投与を中止し、適切な処置を行う」などと追記するよう求めている。

日本相撲協会は２１日、審判部の井筒副部長（５４）＝元関脇・逆鉾＝が９日目から休場すると発表した。 【写真】車いすで運ばれる井筒親方 　同副部長は８日目の結びの一番で白鵬が嘉風を土俵下に投げ捨てた時、下敷きになり、すぐに救急車に運ばれた。検査の結果、左大腿骨頸部骨折で手術とリハビリ期間を含め３か月の加療が必要と診断された。

大谷翔平、ドジャース入団の決め手は「ここでプレーしたい気持ちに素直に従った結果」「何球団というのは僕の口からは差し控えさせていただきたい」

ＪＲ東日本の在来線で人身事故が急増していることが１１日、国土交通省の統計で分かった。平成２６年度は１８年度の約３倍に増加。ＪＲ東は「２５年度に人身事故の基準を変更したため」と話しているが、２４年度には既に１８年度の約２倍に増えている。ダイヤの乱れにもつながる人身事故の原因究明と有効な対策が急務となっている。 国交省がまとめた「鉄軌道輸送安全情報」では、本人の故意でない列車との接触で命を落としたり、けがをしたりした事故を「人身障害事故」と定義して集計。主にホームからの転落やホーム上での接触、線路内立ち入りを含み、自殺や脱線事故などは除かれる。 それによると、ＪＲ東（在来線）の２６年度の人身障害事故は１６３件で、統計の公表が始まった１８年度（５７件）の約３倍。ＪＲ全７社で最も多い。ＪＲ東の説明によると、国交省への報告基準を２５年度下期に見直し、警察が明確に自殺と認めない事故を人身障害事故に

23日午後2時35分ごろ、さいたま市浦和区東高砂町の市道で、同市緑区太田窪に住む公立高校1年稲垣聖菜さん（15）が乗用車にはねられた。稲垣さんは市内の病院に搬送されたが、胸を強く打っており死亡が確認された。 浦和署は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、乗用車を運転していたさいたま市浦和区東岸町、無職河内節二容疑者（80）を現行犯逮捕し、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。 同署によると現場はJR浦和駅東口の南東約230メートル、片側1車線（幅員約3・9メートル）の歩道のない道路。河内容疑者は妻（73）を浦和駅へ送る途中で「ブレーキを踏もうとしたが、誤ってアクセルを踏んで人をはねてしまった」と容疑を認めている。 河内容疑者は直前で信号待ちをしていた所沢市の会社員男性（35）の乗用車の左側に接触した後、道路左側を歩いていた稲垣さんを後ろからはね、道路脇の鉄柱に衝突して止まった

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。 中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所 これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。 パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。 ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。 ＊内容を追加して再送します。