世界の投資家も注目！東南アジア最後の成長フロンティア「ラオス」の不動産投資
東南アジア最後の成長フロンティアとも言われている「ラオス人民民主共和国」（以下ラオス）は、北に中国、西にミャンマー、東にベトナム、南にカンボジア、タイと主要国境に接し、メコン川を挟み陸路･水路における通商の中心的地域となっている。 また、大型ダムを使う水力発電でアジア諸国に安定電力を供給し「東南アジアのバッテリー」と呼ばれ、2015年ASEAN経済貿易自由化にて物流拠点としてのさらなる発展が期待されているのだ。 東南アジアの小国であり、タイとベトナムに挟まれた、人口わずか650万人の内陸国。近隣の国々と比べて、目立たない地味なイメージの国「ラオス」。なぜ、そんなラオスが注目されているのだろうか。理由は以下の4つである。 【1】内陸国ながらタイとベトナムに陸路ですぐ出られる地の利の良さがあり、ASEAN統合のメリットを受けられる。 【2】タイとベトナムに比べて労賃が安く、製造業進出の余地が大
海外不動産へ投資！気になる諸外国の税金関係について解説
不動産投資をする上で国内・国外問わず、その国で課税される税金の種類や税制を把握しておくことは、とても重要なポイントとなる。日本の投資家の中には海外へ進出している人も少なくない中、諸外国の不動産を購入・保有・売却を行う際に支払わなければならない税金が非居住者にも課せられる。海外不動産を運用するために必要な知識を身につけ、少しでも有利に働くようにするのが得策だ。 外国人による不動産取得についての制限だが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、イタリア、スペインなどは外国人の不動産取得に制限がない。 また、マレーシアやオーストラリアは政府の承認を得れば土地・建物の取得が可能だ。しかし、タイ、シンガポール、中国、マカオ、フィリピン、インドネシアは土地の取得は出来ず、コンドミニアムの取得のみ認めており、インド、ベトナムは外国人による不動産取得を不可としている。 不
不動産投資が過熱するタイの首都バンコクとリゾート地のパタヤが注目されている理由
首都バンコクや人気のリゾート地であるパタヤなど大規模なショッピングモールが次々とオープンし、海外不動産の中でも今大注目のタイ不動産。 地下鉄などのインフラも整いつつあり、安価で新築コンドミニアムも購入できるとあって、今後の成長に期待できるエリアの一つだ。 海外不動産へ投資する人は年々増えているが、タイで不動産を購入する最大のメリットは、「固定資産税」と「相続税」という税金が存在しないことだ。 タイの住宅は固定資産税が0％、相続税や市民税は制度そのものが存在しない。厳密には土地に関しては低額ながらも課税はあるが、マンションやコンドミニアムには固定資産税はかからないのだ。 不動産の売却時の課税率も5％～15％前後の税率で（価格により異なる）、日本のように不動産の5年以内の売却課税が、総額で39％というような高額ではなく、100万バーツ内では約15％の課税率となるのだ。 また、海外だと不動産に関
東南アジア不動産全盛の時代！投資するなら各国の税制をチェックせよ【タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン編】
ここ近年、東南アジア不動産へ投資する投資家が増加し、まさに「東南アジア不動産全盛期」だ。 そんな時代だからこそ、海外の不動産へ投資する前に必ず各国の税制を気にしておくべきだといえる。 なぜなら、国が違えば不動産に関する法制度や税制が異なるのは当然であり、かつ、突然に法改正される国も存在するからだ。中には収益が得られても外貨規制のため資金の国外持ち出しができない国もある。 東南アジアは投資先として人気エリアとはいえ、人口が増加して高い経済成長が見込めるだけでなく、法制度や政情も安定しており、かつ、海外からの投資を積極的に受け入れている国の不動産へ投資するのがより望ましいといえる。 今回は東南アジアの中でもタイ・マレーシア・シンガポール・フィリピンに限定して、各国の税制を紹介する。
注目のタイ・シラチャの不動産へ投資する！シラチャの魅力や投資のポイントは？
タイのバンコクから車で1時間半ほど離れた工業団地の近くにある街がシラチャ。タイランド湾に面するこの「シラチャ」は今、不動産投資先として大注目のエリアだ。 日本ではあまり知られていないが、昨年、東急電鉄が賃貸住宅事業を展開することを発表するなど、「シラチャ」周辺には、日系企業の進出ラッシュが加速しているのだ。 現在の長期滞在邦人数は4千人、中期出張者も含めると1万人を超えると言われ、バンコクに次ぐ日本人街が形成されている。2009年には国内二番目の日本人学校も開校し、世界有数の日本人街として急成長しているエリアなのだ。 「シラチャ」が不動産投資先として大注目すべきなのは、現在、駐在員用の住宅が圧倒的に不足している点だ。理由は、シラチャでは質の良い住宅が圧倒的に不足していることにある。そのため、日本人をはじめとする外国人は数少ない良質な物件に殺到し、住宅価格はバンコクの中心部並みに上昇しており
海外不動産へ投資する際のローンって？主流のノンリコースローンなど気になる借入について
近年、増加傾向にある「海外不動産投資」だが、具体的に投資をする場合なら、借入（ローン）についても知っておくべきだろう。 今回は、海外不動産へ投資する際に必要となる投資資金の借入について話す。 海外不動産の購入にあたってローンを組む場合には、海外の金融機関から融資を受ける形になる。（日本の金融機関から融資も可能） 海外の金融機関から融資を受ける場合、国内金融機関で審査を受けるよりも厳しくなる点は否めない。 しかし、融資自体を受ける事は可能なため、海外不動産投資を始めるにあたっての障壁にはならないと考える。 ただ、やはり審査には様々な書類などが必要となり、それ自体は国内においても同じではあるが、海外の金融機関を相手にするため、言葉の壁を感じる人は少なくない。 そのため、最近では、投資家個人だけで海外不動産へ投資することを判断する人は少なく、専門家と一緒に投資先を訪問したりする投資家が増えている
海外不動産へ投資！気になる諸外国の税金関係について解説
不動産投資をする上で国内・国外問わず、その国で課税される税金の種類や税制を把握しておくことは、とても重要なポイントとなる。日本の投資家の中には海外へ進出している人も少なくない中、諸外国の不動産を購入・保有・売却を行う際に支払わなければならない税金が非居住者にも課せられる。海外不動産を運用するために必要な知識を身につけ、少しでも有利に働くようにするのが得策だ。 外国人による不動産取得についての制限だが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、イタリア、スペインなどは外国人の不動産取得に制限がない。 また、マレーシアやオーストラリアは政府の承認を得れば土地・建物の取得が可能だ。しかし、タイ、シンガポール、中国、マカオ、フィリピン、インドネシアは土地の取得は出来ず、コンドミニアムの取得のみ認めており、インド、ベトナムは外国人による不動産取得を不可としている。 不
不動産投資が過熱するタイの首都バンコクとリゾート地のパタヤが注目されている理由
首都バンコクや人気のリゾート地であるパタヤなど大規模なショッピングモールが次々とオープンし、海外不動産の中でも今大注目のタイ不動産。 地下鉄などのインフラも整いつつあり、安価で新築コンドミニアムも購入できるとあって、今後の成長に期待できるエリアの一つだ。 海外不動産へ投資する人は年々増えているが、タイで不動産を購入する最大のメリットは、「固定資産税」と「相続税」という税金が存在しないことだ。 タイの住宅は固定資産税が0％、相続税や市民税は制度そのものが存在しない。厳密には土地に関しては低額ながらも課税はあるが、マンションやコンドミニアムには固定資産税はかからないのだ。 不動産の売却時の課税率も5％～15％前後の税率で（価格により異なる）、日本のように不動産の5年以内の売却課税が、総額で39％というような高額ではなく、100万バーツ内では約15％の課税率となるのだ。 また、海外だと不動産に関
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