今どきの不動産投資は「中古物件でリノベーション」が定番！？
不動産投資をする上で新築物件よりも選ばれることが多い「中古物件」。中古物件は高い利回りが期待できるが、一方で空室リスクは避けて通ることはできないだろう。 そのリスクを回避するための有効手段として、近年とくに注目されているのが、部屋の「リノベーション」なのだ。中古物件でもオシャレにリノベーションすることで、想像以上に簡単に居住者が見つかる超人気物件に生まれ変わらせることが可能となる。 日本国内の人口は、これから増えることはなく、減少の一途をたどるといわれている。 ところが、賃貸住宅の着工数を見ると、2010年に291,840戸だったのが、2013年には369,993戸とされており、ここ数年は増加傾向である。人口は減る予想なのに、新しい物件がどんどん増えるのでは、空室率が拡大していくことは明白だ。 投資家にとって空室期間は家賃収入がゼロとなる。多くの投資家がそうしているように、借入をして不動産
ニーズを把握したリノベーションが話題！？賃貸経営の集客率を上げる効果的な方法とは
あなたはリフォームとリノベーションの違いをきっちりと把握していますか？ この違いを理解している人は意外に少ない。 「リフォーム」とは一般的に、老朽化した建物を新築の状態に戻すことをいう。 対して「リノベーション」とは、既存の建物に大規模な工事を行うことである。さらにリノベーションには、性能を新築の状態よりも向上させたり、よりデザイン性の高いものに改良したり、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装などを変更したりすることなどで価値を高めることも含まれる。 現在、「リノベーション」と「リフォーム」の言葉の使い分けは非常に曖昧になりつつあり、明確な線引きはされにくくなってきている。しかし、2つの言葉の間には、主に「工事の規模」と「住まいの性能」の2つの違いがあるだろう。比較的小規模な工事は「リフォーム」に、大規模な工事（間取り、水道管、排水管、冷暖房換気設備の変更など）は「リノベーショ
広がりを見せている「空家ビジネス」！不動産業界にも影響するその実態とは
少子高齢化や人口格差の影響もあり、全国の空き家の数は今では800万戸近くにのぼる。 放置された「空家」が大きな社会問題として取り上げられる事が多い中、空家を使ったビジネスが注目されている。 物のリサイクルやオークション等のサービスが成長している現代、空家もリノベーションし新たに中古物件として流通させるべきだろう。 居住者不在で空家になっている物件の需要は意外と高い。キッチンやお風呂など水回りの設備は古いものの広さや立地の面から見ると、新築では考えられない好条件な物件が存在する。実際、空家に付加価値をつけて中古不動産市場へ流通させている企業をいくつか紹介しよう。 ・スタイルアンドデコ 空家にはリフォームやリノベーションが不可欠だが、素人が業者に自分の思いを伝え、形にしていくのは簡単ではない。建築家やリフォーム会社の間に立って工事が完了するまでサポートしてもらいたい人にとってスタイルアンドデコ
知らないと損する不動産投資成功のコツ！空室を改善する方法はリフォームの「知恵と工夫」！？
総務省統計局の調査結果によると、全国の2013年10月1日時点における全国の住宅数は6,0631,000戸で、2008年からの5年間に5.3％・304,5000戸増加したことが明らかになった。 一方、空室・空家は8196,000戸を計上しており、同じく5年間で8.3％・628,000戸増加している。総住宅数に占める割合（空室・空家率）は5年前の13.1％から13.5％となっている。 空室・空家率は3大都市圏（関東・中京・近畿）で12.3％・それ以外で14.9％となっており、地方圏の方が高い傾向も確認されている。 このような背景があるため、投資家が収益物件としてお持ちの賃貸アパート、賃貸マンションの空室対策に頭を悩ますオーナー様が年々増加しているのだ。 特に築20年を超える収益物件となると空室率が50％以上というアパート・マンションも少なくない。 地域によっては新築でさえ空室に悩む時代だ。だ
マンション・アパートを賢く売却するコツ！高く売るにはポイントがあった！？
2014年に総務省から公表された住宅・土地統計調査によると空き家率は全国平均13.5%と、10軒に1軒は空き家があるという現在の日本。戸数にすると、総住宅数は6,063万戸で空き家の数は820万戸だ。 年々増加する空き家だが、問題の解決として国は中古住宅の流通を促している。 中古住宅を購入してリノベーションをするなど「買う」側面での選択肢は広がっているが、実際「売る」側はどうなのだろうか？ マンションやアパートへ投資したのは良いが、「急に資金が必要になった」時や「今が売り時だと判断した」など、投資方法と同じくらい「賢く売却する方法」も知っておくべきだろう。 住宅や収益物件も含め、不動産を買ったことはあっても、売却は初めてという人は実際に少なくない。土地や住宅、マンションやアパートなど不動産を少しでも良い条件で売却するにはそれなりに「コツやポイント」はあるものだ。 例えば、売却する際の流れや
「介護」に注目した商業ビルの経営・不動産投資が今後のキーポイントとなる！？
不動産投資は「投資」である以上、未来を先読みしていく必要がある。 もちろん、従来のようにマンション・アパート等の居住用収益物件を購入して賃貸経営をし、ローンの支払いと家賃収入の差額で収入を得るというのも長期的かつ、安定的に収益を得続ける方法だ。 しかし、人口減少が進み、超高齢社会、老人が多く子供や若者が少ない現代となってきている今、「注目すべき」不動産投資法には、どのようなものがあるのだろうか。今回は、今後の不動産投資の鍵となる事について話をする。 現在の少子高齢化社会にともない、すでに投資家の中には「介護」や「スポーツジム」あるいは「リハビリ系」の不動産へ投資していたり、また、「健康・フィットネス・アンチエイジング・美容関連」の不動産に注目している人が少なくない。つまり、居住用収益物件ではなく「商業ビル」や「商業施設」を賃貸経営していることになる。 東京都心では単身者用の物件へ投資する投
平成27年路線価の公表と主要都市（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）の不動産市況
2015年7月1日、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（1月1日現在）を発表した。相続税改正後とあって注目していた人も多いはずだ。 そもそも路線価とは、相続税や贈与税を算出する際の基準となる地価のことだ。毎年1月1日時点の地価を基に道路の一定区画ごとに1平米当たりの評価額を求め、7月1日に国税庁が発表している。 全国約329,000地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナスと7年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小した。東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇し、上昇した都道府県は前年の8都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が伺える。 都道府県別に路線価を見てみると首都圏の1都3県や大阪府、愛知県など大都市圏で平均値が上昇しており、東京都や大阪府は上昇幅が前年の2014年比より拡大した。 中でも、最高路線価の内、もっとも高かったのは東
空室対策にはリノベーションが最適！？オーナーも満足する賃貸経営を叶える手法とは
2014年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立した。その背景には全国の空き家率が13％を超えているからに他ならない。（総務省「平成25年住宅・土地統計調査」）そのため、賃貸経営をするにあたり、空室対策に手を焼いている不動産オーナーも少なくない。 今回は、居住用賃貸物件やオフィスビルの「空室対策」について最新の手法も交えて話をする。 人口減少が加速する中、多くの賃貸物件オーナーにとって、空室対策は最大の悩みとなっている。空室状態が長期に渡ると収益力が大幅に低下し、賃貸経営そのものが成り立たなくなってしまう。 そのため、多くの不動産管理会社からの「家賃値下げ」提案を受け入れざるを得ない状況となっているのが現状だ。しかし、果たして家賃値下げが得策だと言えるのだろうか。 ここに、家賃の値下げをせずとも空室対策に成功した例を紹介する。 株式会社KASUMICが2014年8月から運営している
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