不動産業界の現状と今後の動向！本格的に不動産業の改革時が訪れる？
リーマンショック以降、不動産業界ではマンションの価格下落、ビルの空室率上昇、賃料の下落、不動産投資市場の低迷など暗いニュースが続いていた。しかし、ここ最近は、東京オリンピックの開催が5年後に迫ってることもあり、東京都心部の一部では活発に不動産取引が行われている。 一方、地域別にみると苦戦を強いられているエリアが存在するのも事実であり、都心部と地方の格差は拡大するばかりだ。 また、一部の業者による「物件の囲い込み」の実態が明るみになったりと何かと世間を騒がせているのもこの業界ならではなのだろうか。オリンピックが開催する2020年までには、海外投資家が投資した東京都心部の収益物件が次々と売却される恐れもあるため、今以上に不動産市場の需要と供給のバランスが保てなくなる可能性だって否定できない。 この点についての詳細は『2019年に不動産暴落の危機！？その背景に潜む「不動産投資のカラクリ」』が参考
統計から読み取る！「東京都心5区」以外の不動産に注目すべき投資エリアは？
東京都23区のエリアにおいて「都心3区」「都心5区」「都心6区」というような分類の仕方がある。 都心3区とは「千代田区」「中央区」「港区」のことだ。都心5区は、都心3区に加えて「新宿区「渋谷区」を加えたものになる。そして、都心6区とは、都心5区に加えて「文京区」を加えたものになる。これが不動産業界で昔から今でも言われ続けている東京23区の分類だ。 特に、日本の中心部である都心5区の不動産は、地価が下がりにくいことから投資先としてはまず押さえておきたいエリアとなるが、中でも中央区、港区に注目すべきだろう。 なぜなら、東京都の統計データによると、2014年1月〜2015年1月の1年間で人口が10,726人も増加しているからだ。（中央区：5,478人、港区：5,248人）これは東京23区内で4番目と5番目の増加率である。ちなみに1番の増加率となったのは江東区で、2020年に開催される東京オリンピ
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