不動産投資は「立地」が重要と言われる。不動産のプロがいま「東京」の不動産をすすめる背景には明白な理由がある。それは、不動産投資は人の集まるところに投資をするもの。だから、「東京」なのだ。 今後、日本で人が集まる可能性があるのは東京都内と言われており、たとえば、JR東日本は山手線田町―品川間に新駅を設置し、2020年の暫定開業を目指している。周辺では商業施設やオフィス街の建設が予定されており、期待が高まっている。 また、首都圏の大学の都心回帰が進んでいることも好材料である。 最近では明治大、東京理科大、立正大、大妻女子大、拓殖大などが都心のキャンパスへ移転しており、2005年からの10年間で約51,000人の学生が都心に流れ込んだ。背景には少子化が進み、郊外で学生を獲得することが困難になっているという事情がある。大学の「都心回帰」傾向は今後も続いていく見込みだ。 中央大は2022年、40年ぶ

東京都内の再開発では、品川や渋谷といったエリアが注目されがちだが、池袋駅周辺でも再開発の計画が進んでいる。西武池袋駅のリニューアルや西口駅前街区に東武百貨店が参画すると言われており、また、2015年5月7日に区役所の新庁舎が南池袋二丁目に誕生したことで、東側、西側、南側のエリアを中心とした池袋の街が一変するのではと期待が高まっている。 また先述した豊島区本庁舎の跡地と分庁舎・豊島区公会堂跡地には、 池袋の新たな文化とにぎわいを創出する多様なアートカルチャーを発信する「7つの劇場」が本庁舎跡地（A敷地）と分庁舎・豊島区公会堂跡地（B敷地）に計画さてれいる。 本庁舎跡地（A敷地）には、地上30階、地下2階、高さ146mのオフィス・商業施設複合タワービルが建設予定となっており、高層階にはオフィス、低層階には商業施設や9つのスクリーンを持つシネコンが入る予定だ。 また、分庁舎・豊島区公会堂跡地（B

いま、不動産会社や個人投資家などプロの不動産投資家が海外不動産に注目している。 その大きな理由は、高度経済成長が終わり成熟社会に入っている日本よりも人口が増加して今後も経済成長率が見込める、つまり投資機会の拡大が見込める国に投資した方がよりメリットがあるからだ。 かつての日本のような不動産価格の上昇が期待できる点も含めて海外不動産が注目されている。 東京、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港など世界の大都市の不動産市場を比較すると、東京の平均的利回りは5%〜8%であり、対して世界の平均利回りは2〜4%程度なため、利回りの比較だけなら東京が勝る。そのため、インカムゲインを狙った不動産投資をするなら国内不動産が有利となる。 ただ、国内であればどのエリアの不動産に投資すれば良いというわけではなく、人口減少のリスクも考えて東京圏を中心に投資するのが最適と言える。なぜなら、『人口減少も関係ない

永遠と工事が終わらない「日本のサグラダ・ファミリア」との呼び声も高い横浜駅。 実際、1928年（昭和3年）に現在位置に移転して以来、一度も全工事が完成した状態になったことはない。約80年以上、絶えることなく駅構内や周辺のどこかで様々な工事が行なわれてきた。 そんな横浜駅だが、2020年に新駅ビルが完成すると言われている。横浜駅西口駅ビル計画は、横浜市が進める「エキサイトよこはま22（横浜駅周辺大改造計画）」をけん引するプロジェクトの一つであり、横浜駅周辺を、駅を中心として7地区に分割し、文化やエンターテインメントのまちなど、地区ごとに求める機能や景観の指針も定まっている街づくりの中心となる。 建設予定地は、2011年3月に営業終了した旧駅ビル「シァル」と「エクセルホテル東急」跡地（横浜市西区南幸1）で、敷地面積は約8,700平米、延床面積は約94,000平米。駅前棟は地上26階・地下3階建

「住んでみたい沿線ランキング」等で毎年必ず上位に食い込む「東急東横線」。 渋谷〜横浜を1本で繋いでいるだけでも魅力的なこの路線は通勤・通学に便利という点も好評だ。 メリットとして利便性が良いというだけでなく、個性溢れる魅力的な街が揃っているのもこの路線の人気の理由となる。代官山・中目黒・自由が丘などのおしゃれな街もあれば、学芸大学・田園調布・武蔵小杉・日吉といった住宅地も存在するのだ。 東横線の利便性は極めて高く、たった24kmしかない東横線の区間にJR線や東京メトロ等の主要路線との接続があり、都心部はもちろんのこと横浜方面にも乗り換えなしで行くことができる。「一度は住んでみたい路線」と言われているのもうなずけるほどだ。 ・【SUUMO】2014年関東編 沿線別住みたい街ランキング ・【マイナビ賃貸】人気の路線は何線？住んでみたい東京都の沿線を大調査！ 2014年（平成26年）の東急東横線

多くの若者で賑わう渋谷エリアも、ダイナミックな変化を遂げつつある。JR、東急電鉄、京王電鉄、東京メトロの4社8線が乗り入れる渋谷駅は、日本有数の乗降客数を有する駅だが、その駅と周辺の街区では、主に4つのエリア（渋谷駅街区開発計画、渋谷駅地区道玄坂街区再開発、渋谷駅桜丘口地区再開発、渋谷駅南街区プロジェクト）に分かれて再開発が進行中だ。2027年までには駅と周辺が回廊で結ばれた、回遊性の高い都市空間が創出される予定になっている。 虎ノ門・六本木エリアは、2020年東京五輪を契機として、今後、大きな変貌が期待されるエリアだ。 虎ノ門は、江戸時代には武家屋敷や町家が建ち並び、戦後はビジネスエリアとして発展した。そのため、周辺には、アメリカ大使館をはじめとして各国の大使館が点在し、官公庁が集積する霞が関エリアにも隣接している。これまでは、平日はビジネスマンで賑わうものの、休日は閑散としていたが、2

新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。 一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。 そのため、小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。なぜなら、新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だからだ。それだけに、魅力ある新宿にするための整備を行うことは極めて重要なポイントとなるだろう。 以前、『新宿駅周辺地区の再開発が相次ぎ「東京全体の魅力が倍増」すると話題

現在日本では、320万人が不動産所得を得ていると言われている。1,200万人が行っている株式投資に比べ、約4分の1の市場規模だ。 不動産投資家のほとんどがサラリーマンとして企業に勤めており、その数は4割以上とも言われている。 実は、不動産投資というものは、「仕組み」をきちんと理解して、正しい考え方で投資を行うことで、平穏な暮らしをしている人でも、安定した家賃を手にすることが出来るのだ。それは、株式投資などの金融商品と比較しても同じことが言える。 今回は、そんなサラリーマンとして不動産投資を行っている人の実態に迫る。 本業を保ちながら不動産投資を行うのであれば、自ずと不動産投資法は決まってくる。なぜなら、サラリーマンをしながら行える方法とは、片手間でも出来る不動産投資法を選ぶことが重要になるからだ。 つまり、選択しなければならない不動産投資法は「家賃収入で利益を得る方法」だ。 不動産投資で利

2020年の東京オリンピック開催を契機にして、東京がその姿を変えようとしている。特に大きな注目を集めているのは、巨額の建設費が問題にもなっている新国立競技場や、多くのオリンピック競技場が集中し高層マンションの建築ラッシュが現在も進んでいる豊洲・有明などの東京湾岸の埋め立て地でもある「東京ベイゾーン」だ。 その他には、「第二六本木ヒルズ」と称される大規模再開計画が進行中の六本木エリア、山手線新駅が開設される品川駅～田町駅に加え、オフィスとタワーマンションの街へ変貌を遂げた「品川駅周辺エリア」である。 また、若者の街と言われていた渋谷、池袋のエリアなど古くから親しまれてきた馴染みの街並みも今、歩調を合わせるかのようにして、再開発の動きが活発化している。東京の街の景色は、近い将来、大きく変貌するだろう。 「大人の盛り場」として人気を集め、近年では日本の代表的なビジネス拠点である六本木。 江戸時代

秋田県大仙市のJR大曲駅前で整備が進められていた「大曲通町地区市街地再開発事業」の南街区が2015年10月13日、竣工した。昨年5月にオープンした北街区と合わせ、再開発エリア全てが完成し、愛称は「大曲ヒカリオ」で、南北両街区の総事業費は約164億円となっている。 再開発事業は、北街区の大曲厚生医療センターを核に交通、福祉などの施設をまとめて「駅前再生」を図るのが狙いだ。 医療、福祉、交通などの施設が集約され、誰もが安全安心に暮らせるようになり、各種イベントと連動することで、中心市街地活性化につながると期待している人が多い。 13日に竣工した南街区は大曲商工会議所、市健康増進センターやコミュニティーFMが入る市健康福祉会館、来年2016年4月に認定こども園となる予定の大曲北幼稚園、大曲ヒカリオ駐車場の4施設からなる。13日から使用が始まったのは駐車場のみ。 駐車場棟は、4階建てで219台が駐

アベノミクスの「3本目の矢」として、その真価が問われてきた成長戦略に改革の動きが見られている。それが「国家戦略特区」なのである。 昨年5月に、兵庫県養父（やぶ）市、新潟市、福岡市、東京圏、関西圏、沖縄県の6ヵ所が指定されたのに続いて、今年3月には秋田県仙北市、仙台市、愛知県が「地方創生特区」という名称で追加指定された。 安倍首相が「岩盤規制」と名指した「農業」「医療」「雇用制度」に風穴を空け、改革を促進するのが狙いである。特区に指定された特定の地域の特定事業に限って様々な規制の「例外」を認めることで、従来ではできなかった新しいビジネスチャンスを生み出そうという発想だ。 東京都内には、すでに国家戦略特区に指定されているエリアや現在申請中の地域などを含めると数多くの再開発が活発化している。その中でも関心が高まっているのが「都内最大級」のプロジェクトと言われているJR東日本が計画していた品川駅周

いつの時代もファッションビジネスの中心地である「銀座エリア」。その銀座が今、再開発やインバウンドで盛り上がりを見せている。 たとえば、数寄屋橋交差点の大型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」や松坂屋跡地の「銀座6丁目10地区第一種市街地再開発事業」、他にも銀座4丁目交差点の旧サッポロ銀座ビル跡地「銀座5丁目再開発計画（仮）」など目白押しだ。 今回は、注目されている銀座エリアの再開発について話す。 東急不動産は、東京・銀座5丁目で進められている都市型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」を建設中だ。この銀座最大級の大型商業施設は、2016年春に開業予定。銀座エリアに新たな一大ショッピングストリートが誕生する。 仮称「銀座5丁目プロジェクト」と名付けられたプロジェクトから誕生する商業施設は「Creative Japan～世界は、ここから、おもしろくなる。～」がコンセプト。開業する場所

現在、社会問題化している日本の「空家・空室問題」として長期間にわたり放置されている物件がすでに800万戸を超え増加しつつある。さらに、2033年にはそのような空家が2146万戸まで増える見込みだ。 また、今後20年もしないうちに全国の3分の1の家屋に誰も住んでいない状況となる可能性もある。 将来的に人口の都市一極化が進み、郊外や小規模の町、農村部では家屋が必要とされなくなる地域も出てくるだろう。 このような空家が急増している背景は、高齢化や晩婚化などによる少子化、また、移民を受け入れたがらない点も日本ならではの問題かもしれない。先進国の多くが高齢化という問題に直面しているが、移民受け入れを行っていることでそこまで社会問題に発展していない事を鑑みると日本もそろそろ移民受け入れを本格的に考えていく姿勢は否めない。 日本では不要となった家屋を売却したくても買い手が見つからず、さらに取り壊すにも権

2020年に開催が予定されている東京オリンピックやアベノミクス効果の影響により「プチバブル」とも言われている不動産市況だが、一方で業界内外問わず「今後の不動産市場はお先真っ暗だ」と言っている人がいるのも否めない。 なぜなら、東京オリンピックの開催前、つまり2018年頃には投機的に購入された不動産が一斉にマーケットへ売りに出ると予測されており、不動産市場が大暴落すると言われているからだ。 また、その勢いは少子高齢化と供給過剰が原因となって問題が浮き彫りになっている「空き家問題」にまで及ぶだろうと考える人もいる。 果たして今、不動産市場は本当に危機的状況なのだろうか？今回は、そんな不動産市場を踏まえ、リスクを避けながら行う不動産投資について話す。 少子高齢化と供給過剰が原因となり、空き家・空室は拡大するばかりだが、その影響は都心部でも例外ではなく、都内のワンルームマンションにも広がっている。ワ

JR東日本が計画していた品川駅周辺の再開発構想がいよいよ動き出した。国家戦略特区の仕組みを使った再開発手続きが始まった形で、2015度中に内閣総理大臣による認定を受け、16年度から工事が本格的に始まる見通しだ。 このプロジェクトの目玉はなんといっても、東京オリンピックが開催される2020年の暫定開業を目指して、JR品川駅と田町駅の間に山手線・京浜東北線の「新駅」が新設されることに他ならない。 また、品川駅周辺エリアの地価上昇を期待する声もあるため、不動産業界関係者はじめ、国内外の投資家も注目している。 2015年8月31日にJR東日本が内閣府の国家戦略特別区域会議の分科会に提出した再開発の素案では、山手線の品川―田町駅間にある車両基地跡地など約13haの土地を6区域に分けて開発することが盛り込まれた。 このうち注目のエリアが6区域の中で最大の面積を誇る区域4だ。 第一京浜沿いに都営浅草線の

2015年8月31日、三菱地所が東京駅・日本橋口前の常盤橋街区（東京都千代田区大手町2丁目他）の再開発計画を発表した。 同プロジェクトはビル4棟を建設する計画で、全体の竣工は2027年度を予定している。東京駅周辺で最大となる敷地面積約3.1haに及ぶ大規模複合再開発であり、総延べ面積は約680,000m2になる。また、東京の新たなランドマークとなる オフィスや商業施設を備えた地上61階建て（約390メートル）の超高層ビル（国内の建設物としては最も高いビル）や約7,000平米に及ぶ広場などを整備する。国家戦略特別区域計画の特定事業として認定を目指す。 ・常盤橋街区再開発プロジェクト計画概要 東京駅周辺の再開発といえば、すでに東京駅・八重洲口周辺の大規模再開発は始動している。 事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、JR東京駅

「世界一、利用者の多い駅」とギネス記録に認定されている新宿駅。1日当たりの乗降客数は約358万人にも及ぶ。 駅には山手線や中央線などのJR主要路線をはじめとして、小田急線や京王線など鉄道12路線が乗り入れ、深夜急行を除きバスは59路線が発着するなど圧倒的な交通インフラを誇る。それでありながら、存在感は希薄になる一方だ。 そんな国内有数のターミナル・新宿駅で今、大規模なリニューアルが進んでいるのだ。 街の活性化に向けて再開発しているのが、2020年の完成に向けて新宿駅で進められている東西自由通路の工事だ。新宿駅の通称「青梅通路」は、幅約17メートルの改札内通路で、この幅を25メートルに広げ、改札を通路に面する形に移動することで、歌舞伎町や新宿アルタなどの商業施設が並ぶ東口と、高層ビルが林立する西口をつなぐ地下通路を広げ、行き来をしやすくすることが目的となっている。これにより、新宿駅の利便性が

大宮駅といえば、埼玉県内で最大のターミナル駅として知られている。JR線では高崎線、宇都宮線、京浜東北線、埼京線、川越線が、新幹線は、東北新幹線、上越新幹線、そして、2015年3月には北陸新幹線が乗りいれ、私鉄では、東武野田線、新都市交通ニューシャトル線などがこの大宮駅をターミナルとして、結ばれている。1日の乗降客数は約25万人と言われており、JR東日本管轄の第8位なのだ。ちなみに、7位が新橋で、9位が秋葉原となっていることから考えると、ターミナル駅としての規模の大きさがわかることだろう。 大宮駅東口側は、1960年代から1970年にかけて、大一デパートや中央デパートなどの商業ビルが開業、西武百貨店や高島屋、長崎屋や十字屋など大手資本による商業施設も進出し、かつては賑わいを見せていた。大宮銀座通り商店街も共存しており、埼玉県最大の商業地として栄えていた。 一方、西口側は東北新幹線の開業決定を

不動産業界でもよく話題になる話として、2020年に開催される「東京オリンピック」が挙げられる。なぜなら、東京オリンピックが「終わったあと」の不動産市況について気になっている人が多いからだ。 過去にオリンピックが開催された翌年、開催国のGDP成長率が鈍化しているというデータがあり、（1988年のソウルオリンピック以降）東京オリンピック開催後の日本は不況になると考えている人が少なくないと言える。 2020年に東京で開催されるオリンピックは環境に配慮した都市型オリンピックといわれている。新興国開催にみられるような、各競技施設を新たに建設する大規模投資型オリンピックとは異なり、既存の競技施設を利用し、建設投資をできるだけ抑えたオリンピックだ。 このコンセプトは2012年に開催されたロンドン五輪と重なる部分が非常に多い。そのため、ロンドン五輪が開催された翌年のロンドン経済や不動産市況から、東京オリン

人口減少や人口格差が賃貸マンション・アパート経営に大きな影響をもたらしている現代。全国的に空室率が上昇しているのを理由に不動産投資を避けている人も少なくないだろう。 しかし、どの金融商品と比較しても不動産投資は安定的、かつ、堅実的に収益が見込める投資であるのに変わりはない。 そこで今回は、不動産投資をひとつの事業と捉え、リスク管理として最も重要な「具体的な空室対策法」を紹介する。 全国的に見ても賃貸物件の空室率が上昇しているのは確かだ。しかし、どのエリアがどのような理由で空室率が上昇しているのか、また、空室率が低いエリアはどこなのかを把握している人は意外と少ない。 国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると2010年〜2015年の5年間で人口が増加した都道府県は、「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「愛知県」「滋賀県」「沖縄県」の1都5県だ。 『人口減少も関係ない！？東京都の不動産は